ECベンチャー・スタートアップ業界へ転職！業界動向や転職おすすめ企業

悩んでいる人

EC業界・企業への転職を考えていて、ECベンチャーやスタートアップについて色々知りたいです。

こんな疑問を持っている人のお悩みにお答えします！

筆者の私は、転職3回、計50社ほどの大手企業からベンチャー企業までの選考の受けた経験や会社員自体の業務として、様々な業界の分析を行ってきた経験などを元に記事を製作しております。

CareerBiz編集長

現在、EC業界はIT業界の中で最も市場規模の大きい事業領域の1つと言えます。

そこで、今回はEC業界・企業について知りたい、転職を考えているあなたに、

を、わかりやすく解説していきたいと思います。

EC業界とは？

まず、EC業界とは何なのか解説したいと思います。

皆さんがよく使用する、【EC】とは英語の【Electric Commerce】の略称で、日本語に訳すと電子商取引となります。

電子商取引とは、ネットショッピングだけでなく、EDIのような専用回線を通した取引や、ネットオークション、イートレードなども含まれており、皆さんが想像する、Amazonや楽天などのECサイトだけではなく、株等の証券の電子取引なども含まれており、B2Bでの取引なども含まれています。

また、EC業界では、Amazonや楽天などのECサイトを利用するためのツールや、最近、盛り上がりを見せているD2Cにおいて、自分のECサイトを作るツールなども広義の意味で、EC業界の市場と捉えることができます。

EC業界では様々な分野がありますが、EC業界のカテゴリーの中で、より市場大きい分野、もしくは市場的に盛り上がっている上記の領域を紹介したいと思います。

※EC業界においては、決済周りのツールなども大きな市場として考えることができますが、今回、決済周りの市場はFintech領域と捉えて、除外させて頂きました。

EC業界の分野①：モール型プラットフォーム

最初は、モール型プラットフォームの分野を紹介したいと思います。

これは、皆さんが最も想像しやすく、普段から使い慣れているサービスである、Amazonや楽天などのサービスが該当する分野です。

モール型プラットフォームですが、もう少し細かく2種類のタイプが存在しています。

モール型プラットフォームタイプ①：テナント型

モール型プラットフォームの1つ目のタイプは、テナント型です。

こちら、インターネット上に構築されたモールプラットフォームに各企業が出店する形態をとっており、現実の商店街やデパートと同じように、一区画を借り受ける「テナント」と同じ仕組みで、テナント料に相当する「出店料」を支払うことで出店できます。

店舗の運営方法も現実のテナントと同じように、モール運営側はあくまでもスペースを提供するだけで、商品登録や売上計上、受注管理といった業務は、出店企業が自ら行う必要があります。

そのため、こういった管理系業務のコンサルティング会社や、業務代行会社なども存在しています。

代表的なサービスとしては楽天やヤフーショッピングなどがあります。

モール型プラットフォームタイプ②：マーケットプレイス型

モール型プラットフォームの2つ目のタイプは、マーケットプレイス型です。

マーケットプレイス型とは、テナント型が「出店」という形を取るのに対し、マーケットプレイス型は「出品」という形を取るのが大きな違いで、Amazonがその代表例です。

マーケットプレイス型では、商品データ自体はモール側が管理し、注文が入ると出品者に商品データと購入者の情報が送信されるため、それに従って発送作業を行うという流れになります。

Amazonの場合は、FBA（フルフィルメント by Amazon）というサービスを提供しており、Amazonに手数料を支払えば商品の保管からピッキング、発送作業などをアウトソースすることも可能となっています。

テナント型と比較すると、商品を出品するだけでEC事業をスタートできるため敷居が低いのが強みですが、サイトデザインの変更などはできないので、独自性を打ち出すことは難しいため、単純に商品力のみで勝負することになります。

EC業界のサービス分野②：C2C型プラットフォーム

次は、C2C型プラットフォームの分野を紹介したいと思います。

C2C型プラットフォームのサービスは、スマートフォンの登場とともにこの7~8年で急拡大している分野になっています。

また、C2C型プラットフォームですが、2種類のタイプが存在しています。

C2C型プラットフォームタイプ①：オークション型

C2C型プラットフォームの1つ目のタイプは、オークション型です。

オークション型は、オークション形式（せり）によって最終的な販売価格が決まる方式で、『ヤフオク!』が代表サービスです。

システムとしては、売り手が出品した商品に対し、購入者が入札を行っていき、最終的に一番高い額で入札した者が落札する仕組みなので、なるべく高く売りたい場合に向いています。

取引が成立すると、出品者は落札額の数パーセントを手数料として支払うというビジネスモデルになっています。

ネットオークションは、フリーマーケット型サービスが登場するまでは、ネットでのC2Cサービスと言えば、ネットオークションというイメージでしたが、販売、購入までの管理が大変だったり、時間がかかるなどして、より気軽に出品や購入ができるフリーマーケット型サービスが登場すると、下火になってきました。

C2C型プラットフォームタイプ②：フリーマーケット型

C2C型プラットフォームの2つ目のタイプは、フリーマーケット型です。

フリーマーケット型サービスは、売り手自身が販売したい価格を設定し、購入者がその価格で購入すれば取引成立となる方式で、『メルカリ』がその代表サービスです。

フリーマーケット型サービスのメリットは、スマートフォンのアプリで手軽に出品でき、短時間で買い手が見つかるという点にあります。

販売価格の数パーセントを手数料として支払うシステムはネットオークションと同様ですが、不用品を手軽に換金できるところが魅力となっています。

EC業界のサービス分野③：領域特化型ECプラットフォーム

次に紹介するのは、領域特化型ECプラットフォームです。

領域特化型ECプラットフォームとは、販売している商品を特定のセグメントのものだけを取り扱っているECプラットフォームです。

特徴としては、食品やファッション関係などのリアルでも市場規模が大きい領域の特化型のサービスが多いです。

EC業界のサービス分野④：ECサービス構築支援サービス

次に紹介するのは、ECサービス構築支援サービスの分野です。

ECサービス構築支援サービスとは、ECサービスを事業者が開始する際に、簡単にECサービスを展開することができることが特徴となっています。

※ECサービス構築支援サービスの中には、決済代行サービスも含まれる場合もありますが、今回は決済代行サービスはFintech領域と考えて、除外しています。

EC業界のサービス分野⑤：D2C

次に紹介するのは、D2Cの分野です。

D2Cとは、「Direct to Consumer」の略で、消費者に対して商品を直接的に販売する仕組みのことを指します。

自社で企画・製造した商品を、ECサイトなどの自社チャネルで販売するモデルのことで、特徴としては企画・製造以外の部分のほとんどがデジタル完結しているところが大きな特徴です。

上記の文章を簡単に図解したものが下の図になります。

従来、メーカーは卸売業や小売業を通じて、自社の商品を販売することが一般的で、現在もそれが主流ではあります。

また、D2C自体は今に始まったビジネスモデルではなく、1990年代頃にパソコンメーカーのDELLが始めたのを皮切りに、主にパソコンメーカーで広がったビジネスモデルです。

※DELLのビジネスモデルは、大学の経営学やマーケティングの授業などでも、よく取り上げられる有名なケーススタディーです。

D2Cのビジネスモデルの大事なポイント

上記の図は、一般的なメーカーのバリューチェーンと、その中でもD2C企業の注力ポイントを表した図となります。

D2C企業は一般的に、上記のバリューチェーンだと以下の点に注力する傾向があります。

逆に素材の調達から製造などは外部の企業などに委託製造を行うOEMの形態を取る場合が多いです。

実はこのようなビジネスモデルは、あのAppleがとっていることで有名です。

Appleは実は、素材の調達から製造などは外部の企業などに委託製造を行うOEMの形態を取り、Apple自身は商品企画と販売・マーケティングに注力しており、D2C企業と近い側面はありますが、Appleは家電量販店や携帯会社経由からの販売形態もとっているため、D2C企業ではありません。

しかし、D2Cの企業がより発展していく過程で、AppleのようにAppleストアーのようなリアルの直販チャネルを作ったり、他の販売会社に販売を委託するなども選択肢として可能性があるため、D2C企業にとって、Appleは非常に参考になる企業かもしれません。

画像引用：Media Innovation Guild

日本のD2C業界では、上記のように主にアパレル系、シャンプー・コスメ系、フード系などの日用品が多い傾向にあります。

上記を踏まえて、D2Cに向いている商品特徴としては、以下の特徴があります。

逆に一般的に購入頻度が低いと考えられる車、家電製品、インテリア家具などは、よほど単価を高くしない限りはD2Cのビジネスモデルで行うことは難しいと考えられます。

少なくとも資本の少ないベンチャーやスタートアップでは参入自体がほとんど不可能でしょう。

先ほどの、ご説明したとおり、消費者に対して商品を直接的に販売する仕組み自体は、最近始まったビジネスモデルではなく、それが特にネット完結で行われるようになってきた業態が「D2C」と呼ばれるようになりました。

もし、D2C業界について、もっと詳しく知りたい場合は、

こちらの記事▶ D2Cのベンチャーへ転職！業界情報や転職おすすめのベンチャー一覧

をご覧になってみて下さい。

EC業界の業界傾向

引用：令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）

現在、経済産業省の資料によると、EC業界の市場規模は2019年時点で約19兆円ほどの規模で、年次で約7%の成長率となっており、2025年のEC市場は27.8兆円規模になると算出されています。

皆さんはECがもう日常化していて、これからどれくらい伸びる市場なのか想像がしにくいかもしれませんが、実はまだ世の中のあらゆる取引のうち、ECで取引されているものは、たったの6.7%しかありません。

そのため、EC業界はまだまだ拡大の余地はあり、今後も伸びる理由を解説したいと思います。

EC業界が今後も伸びる理由としては、以下の3つが大きな要因と考えられます。

今後もEC業界が伸びる理由①：新型コロナウイルスをきっかけとしてたDXの流れ

今後もEC業界が伸びる理由の1つ目は、新型コロナウイルスをきっかけとしてたDXの流れです。

こちらの図は、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを無料で作れるサービスを展開するBASEの主要KPIの数字となっており、ご覧の通り、新型コロナウイルスの影響によって、月間売店数などが、一気に倍以上に増えていることがわかります。

このように、コロナ禍の時代には、人々の移動に制限があるため、あらゆる産業において、オンラインの需要が急激に高まりました。

その影響で今まではオンライン化を検討していなかった小規模事業者を含む中小企業においてもECやオンライン決済に対する動きが急加速しており、この流れは不可逆になるでしょう。

さらに、小規模事業者だけでなく、百貨店やスーパーなど、今までEC化に遅れていた業態なども、今後は実店舗に依存した収益構造を見直す動きを加速していくでしょう。

今後ワクチンが開発され、コロナがある程度落ち着いたとしても、ECの利便性を体感した一定数のユーザーはオンラインでの利用を続けるため、それに合わせるような形で店舗側も対応が迫られてくるため、より一層、DX化の流れによって、EC店舗を拡大する事業が増えてくるでしょう。

今後もEC業界が伸びる理由②：物流技術の進化、物流網の発展

今後もEC業界が伸びる理由の2つ目は、物流技術の進化、物流網の発展 です。

特にモール型のEC事業においては、商品ラインナップの充実はもちろんのこと、それと同等以上に物流の安定化およびスピードはとても重要です。

例えば、世界でEC最大手のAmazonは、日本だけで2019年は物流やデータセンターに関して、6000億円超を投資したことが発表しており、楽天の19年12月期の設備投資額が携帯基地局など含め1635億円と比較しても、いかにアマゾンが物流に投資をしているかがわかると思います。

また、Amazonだけでなく、国内の楽天は2000億円を投じて進めている自社での物流構築を進めており、以下のような施策を進めています。

さらに、Zホールディングスの、EC事業においても、2020年3月に、ヤマトホールディングスと業務提携に向け基本合意などを結び、物流・配送の強化に向けた新たなコマース戦略を発表しています。

このように、ECの大手プレイヤーはこぞって、物流に投資を強めており、よく早く正確に購入商品が消費者の元に届くようになっており、消費者の利便性が高まってきているため、逆に配送に問題があるサービスは大きく遅れを取ってしまう可能性があります。

さらに、昨今の新型コロナウイルスの影響による宅配ニーズの高まりやその後のニーズ対応のためには、この物流の安定化と宅配スピードはかなり大きな差別化要因になります。

今後もEC業界が伸びる理由③：決済手段の多様化、拡大

今後もEC業界が伸びる理由の3つ目は、決済手段の多様化、拡大です。

引用：経済産業省 経済産業政策局 産業資金課 FinTechビジョンについて

上記の図は、2017年に経済産業省が発表した、「Fintechビジョンについて」の資料で、金融包摂についてまとめられている資料になります。

現在、世界的なテーマとして、金融包摂（Financial Inclusion）が問題となっており、上記のような課題が顕在化しています。

日本でも最近では、個人においては、給与前払いサービスや、審査なしのバンドルカードの発行ができるサービス、後払いサービスなどが普及していっています。

基本的に、ECサービスでの利用にあたっては、基本的には決済手段は、クレジットカード払いなどの電子決済が多くなっていくため、今後も決済手段の多様化や電子決済比率が高まっていくことで、よりECの市場が拡大していくと考えられます。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ

それでは、転職におすすめのEC系ベンチャー・スタートアップ企業を各領域ごとに紹介したいと思います。

モール型プラットフォームを運営するECベンチャー・スタートアップ

最初に紹介するのは、モール型プラットフォームを運営するECベンチャー・スタートアップです。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ①：Zホールディングス

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの1社目は、Z ホールディングス（旧：Yahoo!）です。

Z ホールディングス（旧：Yahoo!））は1996年にアメリカのヤフーとソフトバンクの合弁会社として設立されました。

1997年には現在のジャスダックに上場を果たし、2003年には東証一部へ上場をしています。

2019年10月には持ち株会社体制への移行が行われ、Zホールディングス株式会社に商号を変更しています。

Zホールディングス（ヤフー）は現在、eコマース事業、メディア事業の事業の2つの事業中心に事業を展開しており、グループ企業で約100以上のサービスを運営しており、約30ものグループ会社を抱えています。

Zホールディングス（ヤフー）は現在、コマース事業、メディア事業、戦略事業の3つの事業中心に事業を展開しており、グループ企業で約100以上のサービスを運営しており、約30ものグループ会社を抱えています。

主に以下のグループ会社で様々な事業が展開されていますが、EC関連のサービスだけでも以下の事業が展開されています。

そして、Zホールディングスのコマース事業ですが、大きい戦略の方針としては、EC物販市場だけではなく、強固なグループアセットを活かして、オフライン消費市場も狙い、国内NO.1のECサービスを目指しています。

具体的には、以下のような方針が発表されています。

もし、そんな、Z ホールディングス（旧：Yahoo!）について、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事 ▶︎ 転職おすすめ！メガベンチャーのZホールディングス（ヤフー）の決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ②：楽天

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの2社目は、楽天です。

楽天（Rakuten）は1997年に「地方の小さな商店でも、コンピューターに強くなくても、誰でも簡単に店を開けるようにしたい」というコンセプトで三木谷浩氏が設立した会社で、2000年に設立からわずか3年で上場を果たした会社です。

楽天（Rakuten）は以下のミッションやビジョンを基に、EC事業、金融事業、モバイル（MVNO）事業などの複数の事業を展開しており、特に近年はモバイル事業への投資を強めています。

楽天（Rakuten）は、国内外において、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック（金融）サービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。

これらサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けることで、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。

楽天会員は共通のIDで、エコシステム内の複数のサービスを利用できるとともに、「楽天ポイント」を買い物やサービス利用時に貯めたり、使ったりすることができます。

ライフシーンを幅広くカバーする利便性の高いサービスを提供することで、顧客のエコシステム内への流入拡大やグループサービスの複数利用、回遊的・継続的なサービス利用を促進しています。

もし、そんな、楽天（Rakuten）について、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事 ▶︎ 転職おすすめ！メガベンチャーの楽天の決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ③：CROOZ（クルーズ）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの3社目は、CROOZ（クルーズ）です。

CROOZ（クルーズ）は2001年5月に小渕 宏二氏によって設立され、2007年に東京証券取引所JASDAQへ上場を果たしている会社です。

CROOZ（クルーズ）はインターネット業界の中でもかなり珍しい会社で、約20年間の経営のうち、メイン事業を5回以上変えながら成長を遂げている会社です。

17年間連続の黒字経営と、 17回の増収を経験し、常に時代とユーザーのニーズの変化に合わせて 自らを変化させてきた歴史を持っています。

メイン事業は具体的には、以下のような変遷をたどっています。

CROOZ（クルーズ）では、「オモシロカッコイイ〇〇をツクル」をミッションとして、は純粋持株会社であるクルーズ株式会社と現在 24社の子会社で構成されており、以下の領域で事業を展開しています。

C2C型プラットフォームを運営するECベンチャー・スタートアップ

次に紹介するのは、C2C型プラットフォームを運営するECベンチャー・スタートアップです。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ④：メルカリ

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの4社目は、メルカリ（mercari）です。

メルカリ（mercari）は2013年に山田進太郎氏が設立した会社で、2018年6月に設立からわずか5年で上場を果たした会社です。

メルカリは現在ではNo.1のスマホ×フリマサービスですが、実は楽天が運営するラクマの買収前の「フリル」というサービスが2012年にリリースされており、後発でシェアを取っていた歴史があります。

先行した「フリル」というサービスがありながらも、シェアを奪い続けてNo.1となれた理由は以下の3つの施策にあったと考えられます。

メルカリ（mercari）は現在、フリマ（メルカリ）事業、QRコード決済事業などの複数の事業を展開しており、アメリカ（US）市場のフリマ（メルカリ）事業とQRコード決済事業の「メルペイ」に注力をしています。

メルカリ（mercari）では今後も引き続き積極的に新規事業などには投資していくことが予想されるため、転職でそういった新規事業やメルペイなど伸びている注力事業などに携われるチャンスがあるとキャリアアップできる可能性は高まります。

もし、そんな、メルカリ（mercari）について、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事 ▶︎ 転職おすすめ！メガベンチャーのメルカリの決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑤：GMOペパボ

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの5社目は、GMOペパボです。

GMOペパボは、2001年10月に、現在はクラウドファンディングサービスのCampfireの代表取締役を務める、シリアルアントレプレナーの家入 一馬氏によって設立されました。

そして、家入氏は29歳の時にジャスダック市場へ当時最年少で上場しています。

GMOペパボ）では、以下の企業理念やミッションで事業運営をしています。

GMOペパボ）では、上記のミッションをもとに、5つの事業を中心に事業展開を行なっており、インターネット上の表現活動を支えるインフラサービスに加えて、 利用者と利用者をつなげるプラットフォームサービスを展開しながら、ストックビジネスによる安定的かつ継続的な収益を基盤とし、 成長期待の高いフローサービスへの戦略的投資により規模を拡大することを目指しています。

もし、そんな、GMOペパボについて、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事 ▶︎ 転職おすすめ！優良ITベンチャーのGMOペパボの決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑥：Creema（クリーマ）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの6社目は、Creema（クリーマ）です。

Creema（クリーマ）は、2009年3月に丸林 耕太郎氏によって設立され、2010年6月にハンドメイドマーケットプレイス「Creema」の提供が開始されました。

Creema（クリーマ）は、日本最大級のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を主軸に、クリエイターの活動を支援する様々なサービス領域へと事業を展開し、全てのサービスがダイナミックに連携するクリーマ経済圏の拡大をおこなっています。

Creema（クリーマ）では、クリエイターエンパワーメント事業の中に以下のような6つのサービスを中心に事業を展開しています。

もし、そんな、Creema（クリーマ）について、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事▶︎ 転職おすすめ！ECベンチャーのCreema（クリーマ）の決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

領域特化型プラットフォームを運営するECベンチャー・スタートアップ

次に紹介するのは、領域特化型プラットフォームを運営するECベンチャー・スタートアップです。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑦：オイシックス・ラ・大地

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの7社目は、オイシックス・ラ・大地です。

オイシックス・ラ・大地は、2006年6月にマッキンゼーアンドカンパニーに在籍していた高島 宏平氏がオイシックス株式会社を設立したときから歴史が始まります。

そして、2017年7月に「大地を守る会」との経営統合に先駆けオイシックスドット大地株式会社へ商号変更され、2018年1月には、株式会社NTTドコモとの業務資本提携および「らでぃっしゅぼーや」のグループ化により、2018年7月、経営統合に先駆けオイシックス・ラ・大地株式会社が設立されました。

オイシックス・ラ・大地では、上記の「Oisix」、「らでぃっしゅぼーや」、「大地を守る会」が主力サービスとなっており、上記のような点がアセットの違いとなっています。

また、上記の3つ以外のサービスでも以下の事業を展開しています。

もし、そんな、オイシックス・ラ・大地について、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事 ▶︎ 転職おすすめ！ECベンチャーのオイシックス・ラ・大地の決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑧：モノタロウ

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの8社目は、MonotaRO（モノタロウ）です。

MonotaRO（モノタロウ）は、2000年10月に住友商事と米国グレンジャー社の出資により設立され、2006年12月に約6年で東京証券取引所マザーズ市場を果たした成長著しい会社です。

事業は、「資材調達ネットワークを変革する」ということを企業理念として、インターネット等を利用した、事業者向け工場・工事用、自動車整備用等の間接資材の通信販売をおこなっています。

ビジネスモデルとしては、国内外の卸売業者・メーカーから仕入れた商品を、自社のウェブサイトのウェブカタログおよび顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに販売するモデルとなっています。

商品の仕入れ販売に関しては、以下のような特徴があります。

MonotaRO（モノタロウ）は、創業から常に右肩上がりに売上を伸ばしており、また業界の中でもオンリーワンと呼べるような事業領域でビジネスを展開しており、今後も引き続き成長していくことが予想されます。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑨：ラクスル（RakSul）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの9社目は、ラクスル（RakSul）です。

ラクスル（RakSul）は2009年に松本 恭攝氏によって設立され、2018年5月に約9年で東京証券取引所マザーズ市場を果たした成長著しい会社です。

ラクスル（RakSul）は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」ということをビジョンに以下の3つの事業を展開しており、EC/MarketplaceとSaaS の 2つのビジネスモデルを 1つの業界の中で同時に展開し、 取引コストと業務コストの効率化を通じて、伝統的産業 を生産性・収益性の高い業界に変革を目指しています。

メイン事業の『ラクスル』がターゲットとするネット印刷市場は3兆円の市場規模を誇る国内商業印刷及び事務用印刷市場の中のうち3〜4%である1,100億円前後です。

しかし、ネット印刷が最も普及しているドイツにおいては、既に印刷市場全体の50％ほどを占有しています。

つまり、日本のネット印刷がドイツと同程度まで普及すると仮定すると、1.5兆円のマーケットサイズまで成長する可能性があり、今後も成長の余地がとてもある産業です。

ラクスル（RakSul）の強みは以下の3つとなっています。

また、上記に加えて、①エンジニアを中心とした プロダクト開発に関わるメンバーがいること（開発力）、②企画から効果検証まですべて内製で行なっており、累計50億円以上の広告宣伝実施しているマーケティング力、R&D目的で印刷機を3台保有し、③最適な生産プロセスを設計し横展開できるオペレーション能力の3つが競争優位性を生んでいます。

もし、そんな、ラクスル（RakSul）について、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事 ▶︎ 転職おすすめ！新興メガベンチャーのラクスルの決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑩：LOCONDO（ロコンド）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの10社目は、LOCONDO（ロコンド）です。

LOCONDO（ロコンド）は、2010年10月に送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に、田中 裕輔氏らによって設立されました。

そして、2011年2月には無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」のサービスを開始しており、2017年3月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たしています。

事業は、「業界に革新を、お客様に自由を」という経営理念の以下の事業を運営しています。

通常、ECのビジネスモデルではサービス認知度を向上させ、会員数とショップ数を増加させ、売上を増加させることが一般的です。

しかし、LOCONDO（ロコンド）のビジネスモデルは以下の点が特徴的となっています。

特に最近では、国内TOPクラスのYouTuberである、ヒカルとコラボすることでUUUM社の物販売上を大幅に上回る成績を残しており、広告費をテレビCMから主軸をYouTubeへ移した事によって 広告費用は大幅にダウンを実現しています。

今後も、他のYouTuberとのコラボ商品を開発して、販売していく予定だそうです。

もし、そんな、LOCONDO（ロコンド）について、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事 ▶︎ 転職おすすめ！ECベンチャーのLOCONDO（ロコンド）の決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑪：エニグモ（enigmo）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの11社目は、エニグモ（enigmo）です。

エニグモ（enigmo）は、2004年2月に、元博報堂出身の須田 将啓氏によって設立され、2005年2月から現在の主力事業である「BuyMa（バイマ）」がリリースされています。

2012年には、須田 将啓氏は世界経済フォーラムの「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、同年7月に東京証券取引所 マザーズ市場に株式上場を果たしています。

エニグモ（enigmo）は、「世界が変わる流れをつくる。」をミッションとして、以下の3つの事業を中心に事業展開を行っています。

また、主力事業のBUYMAは、“Specialty” Marketplace (特化型マーケットプレイス)と再定義されており、ある特化したカテゴリにおいて、 法人個人の枠を壊して多様な専門性を 発揮できるプラットフォームを構築し 売り手買い手それぞれにこれまで なかった特別な体験を創出する市場を目指しています。

エニグモ（enigmo）のビジネルモデルは、一般的なEC事業のビジネルモデルとなっており、売上は取引当事者の双方からの手数料となっています。

もし、そんな、エニグモ（enigmo）について、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事 ▶︎ 転職おすすめ！グローバル（越境）ECベンチャーのエニグモの決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑫：giftee（ギフティー）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの12社目は、giftee（ギフティー）です。

giftee（ギフティー）は、2010年8月に、アクセンチュア出身の太田 睦氏によって設立され、2011年3月に個人向けのカジュアルギフトサービス、「giftee」の提供を開始しています。

giftee（ギフティー）は、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットのeギフトサービスの事業を展開しています。

giftee（ギフティー）では、50円から選べる200種類以上のラインナップが取り揃えてあり、コンビニ商品から、ギフト券、カタログギフト、数万円の旅行券などがあり、eギフトは以下の特徴があります。

giftee（ギフティー）では、以下の4つのサービスを中心に事業を展開しています。

giftee（ギフティー）が展開するギフト市場ですが、初期ターゲットとするカジュアル領域は、個人法人合わせて6兆円超となっています。

もし、そんな、giftee（ギフティー）について、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事 ▶︎ 転職おすすめ！ECベンチャーのgiftee（ギフティー）の決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑬：Gracia（グレイシア）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの13社目は、Gracia（グレイシア）です。

Gracia（グレイシア）は、2017年6月に、斎藤 拓泰氏、中内 怜氏、林 拓海氏の3名によって共同創業された会社で、3名とも東京大学出身で、まだ大学を卒業したばかりの若い起業家の会社です。

「大切なひとときを彩り、人のつながりを豊かにする」をミッションとして、ロジスティクステクノロジー・データサイエンスを駆使しながら、ギフトプラットフォームの「TANP」を運営しています。

「TANP」事業は以下の3つの特徴があるサービスです。

2019年8月の約5億円の資金調達に引き続き、2020年7月に約11億円の大型調達をしており、累計の調達額は17億円に達しています。

2019年8月の調達から、人員体制の強化やロジスティクスの管理システムを改善した結果、1日あたりのギフト発送可能件数を1200件から2300件まで伸ばすことに成功し、今年6月の売上成長率は前年同月比で3倍になっているそうです。

調達した資金は、自社契約の倉庫を拡大して、基幹業務システムの開発もさらに進めるための人材投資を中心に実施していくそうです。

2019年における国内のEC市場は約20兆円で前年比で7.6%の成長、EC化率についても消費者向けで約6.8％、ビジネス向けで約32％とまだまだ伸びていく市場の中で、Graciaとしては購入データの収集や活用にも今後力を入れながら、ユーザーとメーカーを繋ぐプラットフォーマーとしてギフト市場でさらなる成長を目指していくそうで、今後の成長に期待です。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑭：NOIN（ノイン）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの14社目は、NOIN（ノイン）です。

NOIN（ノイン）は、2016年11月に、LINEやGREEなどで経験を積んだ後、フリーランスのプロデューサーとして、Gunosyやセブン&アイ出版など数社の新規サービスの立ち上げや運用などを行っていた渡部 賢氏が個人事業を法人化させたことに設立された企業です。

『明日の自分にドキドキしよう』ということを、企業理念のものに事業は以下の2つを運営しています。

経済産業省の調査「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、化粧品のオンラインでの購入率は約6％となっており、オンラインストアが普及している現在でも未成熟な市場だそうです。

NOINの事業としては、ユーザーの平均年齢は25.8歳となっており、1回あたりの購入単価が4000円を超えているそうで、アプリに溜まってきている「ユーザーがどのような商品と比較検討の末、その商品を購入したのか」「一緒に購入される商品にはどのような傾向があるのか」など、ブランドのマーケティング活動に有益となるデータをメーカーやブランドと共有しながら、事業運営を行っています。

2019年7月には、8億円の大型の資金調達を行なっており、資金の使用用途としては、人材採用や育成、NOINのブランディングおよび認知拡大を目的としたプロモーションを強化、連携する化粧品メーカー各社への購買データ展開、CRMツールの解放など実施する予定だそうで、今後の成長に期待の企業です。

ECサービス構築支援サービスを運営するECベンチャー・スタートアップ

次に紹介するのは、ECサービス構築支援サービスを運営するECベンチャー・スタートアップです。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑮：BASE（ベース）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの15社目は、BASE（ベース）です。

BASE（ベース）は、鶴岡 裕太氏が大学在学中にクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を運営するハイパーインターネッツ社（現: 株式会社CAMPFIRE）のエンジニアインターンを経験していて、そこで出会ったシリアルアントレプレナーの家入一真と、2012年11月にネットショップ作成サービス「BASE」のプロジェクトを開始したことがきっかけで創業をしています。

BASE（ベース）では、「Payment to the People,Power to the People」をミッションとして以下の事業を中心に展開しています。

BASEが展開するSMB×EC市場について、そもそも国内BtoC-EC市場は約24兆円と堅調に拡大しているものの、国内EC化率は未だ8.5%と低い状態にあります。

また、EC市場においては、SNSを活用した「個」の情報発信と「個」同士のダイレクトな交流がECショップの新たな潮流となっており、D2Cなども最近では盛り上がっています。

BASE（ベース）では、日本国内の小規模店舗・個人事業者に加えて、起業希望者・副業希望者もターゲットユーザーとしているため、上記のような広大なマーケットで成長していく可能性があります。

もし、そんな、BASE（ベース）について、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事 ▶︎ 転職おすすめ！ECベンチャーのBASEの決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑯：オークファン（aucfan）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの16社目は、オークファン（aucfan）です。

オークファン（aucfan）は、創業者の武永 修一氏が、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション（以下、「オーク ション」といいます。）による商品の出品販売を行っている中で、売上高の拡大を機に、2004年4月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード（以下、「同社」といいます。）を設立したことでスタートします。

そして、2006年1月に、元DeNAのCTOでMobageを作った、川崎氏からオークション統計サイト （現「aucf an. com（オークファンドットコム）」）を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相 場検索サイトの運営を開始しています。

オークファン（aucfan）では、700億件を超える商品売買データと、139万アカウントを超えるSMBの力を結集・統合し、独自の再流通インフラを保有していることを強みとして、中小企業、SMBを中心にトータルEC支援ソリューションを提供することで、小売・流通業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する役割も担いながら、以下の事業を中心に展開しています。

オークファン（aucfan）が展開するEC市場の商品在庫の廃棄ロスは、日本国内でも年間22兆円、世界では100兆円を超える規模と言われています。

その中で、社会情勢の変化に伴い、EC市場の活性化、副業ニーズの高まり、企業の滞留在 庫増加など、サービスの潜在マーケットは以下のように拡大しています。

もし、そんな、オークファン（aucfan）について、もっと知りたい・気になった方は

こちらの記事 ▶︎ 転職おすすめ！ECベンチャーのオークファンの決算、年収、福利厚生、入社難易度まで解説

の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑰：hey（ヘイ）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの17社目は、hey（ヘイ）です。

hey（ヘイ）は、2018年2月に事業者向けの決済サービス「Coiney」を提供するコイニー株式会社と誰でもネットショップを開設できる「STORES.jp」を提供するストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社がグループ化し、事業持ち株会社として設立された会社です。

また、同時に株式会社フリークアウト・ホールディングスの代表取締役社長である佐藤 裕介氏が heyの代表取締役社長に就任しています。

hey（ヘイ）は、「Just for Fun」をミッションに、お店のキャッシュレス化、E コマース対応など、お商売のデジタル化を支援する「STORES (ストアーズ) デジタルストアプラットフォーム」を開発・運営しており、以下の4つのサービスを中心に事業展開しています。

2020年8月には、シリーズEラウンドとして約6億、シリーズEとして資金調達を実施しており、さらに、さらなる事業拡大のため、オンライン予約システム「Coubic (クービック)」を開発・運営するクービック株式会社の全株式を取得し、グループ化しています。

クービックは STORES ブランドとして統合され、これまで同様サービス事業者のデジタル化を通じて、hey のミッションである「Just for Fun」こだわりや情熱、たのしみによって駆動される経済の発展に寄与することを目指します。

今後は、これまで以上に製品開発と事業者のサポートに注力し、hey のミッションである「Just for Fun」に賛同する優れた人材の採用と、その働く環境に積極的な投資を行う予定となっていて、採用については現在のおよそ2倍となる400 名体制を計画しているそうで、今後の成長に期待です。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑱：LOGILESS（ロジレス）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの18社目は、LOGILESS（ロジレス）です。

LOGILESS（ロジレス）は、2017年に元楽天ブックスの立ち上げに携わっていた、足立 直之氏、楽天出身で現在はCTOの田中 稔之氏と、P&G出身の西川 真央氏の3名によって共同された企業です。

事業はEC自動出荷システムの「LOGILESS」を運営しています。

今までは、OMSはEC事業者が利用し、WMSは倉庫事業者が利用しており、それぞれ別のシステムを利用している場合には、注文情報をシステム間で受け渡すためのCSVファイル等の作成業務が毎日発生し、担当者の業務負荷が高く、スピーディな出荷を実現することが難しいという課題が存在していました。

「LOGILESS」はECビジネスの物流業務効率化のための受注管理システム（OMS）と、倉庫管理システム（WMS）が一体型となっているシステムで、以下のような特徴があるサービスです。

「LOGILESS」の事業の業績は、現在、335社のEC事業社、53社の倉庫事業社に導入されている状況です。

2020年11月には、シリーズAとして約5億円の資金調達を実施しています。

D2Cを運営するECベンチャー・スタートアップ

次に紹介するのは、D2Cを運営するECベンチャー・スタートアップです。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑲：BULK HOMME（バルクオム）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの19社目は、BULK HOMME（バルクオム）です。

BULK HOMME（バルクオム）は、2013年4月にTSUMO・JP株式会社BULK HOMME事業部として発足し、2017年組織再編を経て株式会社バルクオムとして事業を開始しています。

創業者は野口 卓也氏で、なんとお母さんがピーチジョンの創業者でもあります。

事業は、化粧品事業に加え、2017年にはジム事業、2018年にはカフェ事業を開始しています。

「メンズスキンケアブランド世界シェアNo1」というビジョンのもと、主に以下のような商品を扱っており、マーケティングにおいても、サッカーの次世代のNo.1プレイヤーと呼び声が高い、エムバペ選手がブランドアンバサダーを務めていたり、木村拓哉さんがCMに出演したりと積極的に投資をしています。

事業としては、公式オンラインストアのほか、全国1,000店舗以上の小売店・ヘアサロンにて販売しており、グローバル展開では、2017年にアジア、2020年5月にイギリス・フランスへ進出をしています。

2020年5月にはイギリスの美容健康メディアが主催する「Pure Beauty Global Award2020」のBest New Male Skin and Body Care Product部門で「THE FACE WASH」がグランプリを受賞するなど海外でも数多くの賞を受賞しています。

筆者の私も、上記の3つの商品は使い続けていますが、BULK HOMME（バルクオム）の商品は市販の商品と比較すると、泡立ちが良く、洗ったときにゴッソリ落ちる感覚と、洗ったあとのスベスベ感が全然違う印象があり、一度慣れてしまうと市販の商品と比べると値は張りますが、市販の商品には戻れません。（個人的な感想です）

今なら、シャンプーだけではなく、トリートメントや頭皮用美容液も付く、ヘアケアコースが、通常価格6000円のところ、約75%OFFの1480円で購入できるみたいです。

ちなみに、シャンプー単体だと3000円のため、定期コースはかなりお得です。

ちなみに、2019年には世界608ブランドがエントリーした「Cosmoprof Awards 2019」のHair Product部門で「THE SHAMPOO」がグランプリ受賞しています。

市販の商品ではもう満足できない、ワンランク上のスキンケアを体験してみたい人は、こちらもしくは、上記の画像をタップした先のページから申込みできます。

BULK HOMME（バルクオム）ですが、2020年9月には約15億円の資金調達を行っており、さらに、11月には金額は非公開ですが、三井物産からも出資を受けています。

過去の大きな資金調達は以下のような変遷となっています。

調達した資金はCRM部門の採用強化および規模拡大と、アジア諸国、東南アジア、ヨーロッパ諸国、アメリカなどグローバル展開を推進するために使用される予定だそうです。

さらに、三井物産との業務提携としては、総合商社のグローバルネットワークを活用し、素材調達から物流、販売までを一貫してサポートして海外での事業拡大を目指していくそうで、既に三井物産が仲介した中国の販路での取り扱いが決定しているそうで、今後は米国や東欧、東南アジアでの展開も視野に入れているそうです。

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップ⑳：MEDULLA（メデュラ）

転職におすすめのECベンチャー・スタートアップの20社目は、MEDULLA（メデュラ）です。

次に紹介するのは、D2Cのパーソナライズヘアケア商品の開発と販売を手掛けるMEDULLA（メデュラ）です。

MEDULLA（メデュラ）は、2017年7月に元博報堂の深山 陽介氏によって、設立された会社で、深山氏はもともと”ブランド作り”に強い関心を持っており、WEB上でオーダーメイドできるシャンプーブランドを立ち上げたい」という夢を果たすため独立したそうです。

MEDULLA（メデュラ）のビジネスモデルの特徴は顧客からオーダーが入ってから、生産を行っているため、在庫を抱えるリスクがなく、また顧客が「メデュラ」をサブスクリプションで使用することで定期的にマージンが入る仕組みです。

さらに、MEDULLA（メデュラ）の商品の特徴は以下のものがあります。

事業の成績としては、売上は2019年11月が1億5000万円、12月が1億5000万円、20年1月が2億円弱と大きく成長しており、現在会員数は8万人だそうで、ユーザは20代後半から30代前半の女性を中心に2020年1月時点では月1万人のペースで成長しているとのことです。

美容室の「メデュラ」導入店舗も増えており、20年1月時点では全国150店舗を達成しています。（実際に導入した美容室では、店販売り上げ、客単価ともにアップ）

筆者の私も、シャンプーは商品はBULK HOMME（バルクオム）と一緒に使い続けていますが、MEDULLA（メデュラ）の商品は市販の商品と比較すると、もともと女性向けの商品だけあり、保湿の感覚と、洗ったあとの髪に残る香りが全然違う印象があります。

また、MEDULLA（メデュラ）はパーソナライズできるため、購入ごとに希望の機能をカスタマイズ変更して、自分に本当に合うシャンプーを探し出していく過程も非常に面白いです。

こちらの画像をタップして、是非、自分だけのオリジナルシャンプーを作ってみてください。

2019年12月には総額約6億円の資金調達を実施しており、資金調達によりオフライン戦略を強化していくそうです。

具体的には「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略を掲げる丸井グループとの協業によって、オンラインとオフラインを融合した体験型店舗を展開、さらに提携美容室の拡大も計画しており、20年中には導入サロン1000店舖を目指すしていくとのことで、今後の成長に期待です。

まとめ

ECベンチャー・スタートアップ業界はIT業界の中でも、今後成長が期待できる産業です。

そういった成長産業に携わりたい人、非IT業界から転職を考えている人にはオススメの事業領域のため、是非、この記事を参考に行動を起こしてみると良いかもしれません。

転職など自分から環境を変えることは、「面倒臭い」、「気が乗らない」という気持ちはあると思います。

しかし、悶々とした気持ちで働き続けることは、圧倒的に人生の時間を無駄にしているのと、人生のリスクを増やしている行為になるので

やらない後悔よりは、まず行動してみて、行動しながら考える方が生産的になると思います。

もし、少しでも迷っているようなら、この記事を参考に、キャリアコーチングのサービスを使ってみることも良いかもしれません。

おすすめのキャリアコーチングサービス【無料面談だけでも有益】

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ビジネス職向けエージェントまとめ【とりあえず登録→面談だけでも有益】

※登録もエージェントとの面談も全て無料です。

エージェントの利用する時の流れ・手順

エージェントを利用する時の流れや手順については、こちらになります。

ビジネス職向けエージェントはこの3社がおすすめです。

試しに全部登録してみるのも良いですし、自分に合いそうなエージェントを見つけてみるのも良いです。

しかし、転職エージェント選びで成功するためには担当との相性も大事なので、下記のまとめて登録することをおすすめします。

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JAC Recruitment は東証1部に上場している国内最大級の転職サイトでハイクラス向けの高年収層に特化した転職エージェントです。

1988年から累計約43万人の転職実績があり、特徴としては非公開の案件が豊富（約50%の割合）で約25,000社の企業と取引があり、あらゆる業界・職種の企業から多数の求人を保有しています。

通常、求人を紹介するコンサルタントと企業コンサルタントは別になっていることが多いですが、JAC Recruitment の場合は求人を紹介するコンサルタントが企業に直接訪問しているため、企業の文化や風土、事業戦略までも把握して、他では得られないリアルな情報を得ることができます。

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エンジニア向け特化のエージェントまとめ【とりあえず登録→面談だけでも有益】

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レバテックエキスパート

レバテックエキスパートは、ハイクラスのエンジニアとクリエイターに特化した転職サービスで、レバテックは10年以上の支援実績があり、保有求人数は業界トップクラスです。

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Tech Stars Agent は、IT業界特化型の転職エージェントでIT・WEB業界に精通したプロのキャリアコンサルタントがきめ細かな面談を行います。

キャリアコンサルタントはメンバー全員がエンジニア経験や転職/独立支援の豊富な実績を持ち、きめ細かく面談をサポートしてくれます。

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転職求人サイトまとめ【エージェントとの面談が面倒な人向け】

転職活動は何となく考えているけど、実際にエージェントとの面談とかまでは、面倒くさいと考えてしまう人には、転職求人サイトの活用をおすすめします。

転職求人サイトの利用する時の流れ・手順

転職求人サイトを利用する時の流れや手順については、こちらになります。

求人サイトは、必要情報や履歴書など登録して、自ら気になる企業へ応募することもできますが、企業から、あなたにスカウトがやって来るため、自分がどの会社から評価されるのかなども知ることができます。

会員制求人サイト『BIZREACH（ビズリーチ）』

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（「即戦力採用ならビズリーチ」というTVCMでおなじみの人も多いかもしれないです。）

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挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」

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リクナビNEXT

リクナビNEXT は、20代の約200件の口コミ調査の結果、どの指標においてもNo.1で、全ての人におすすめできる転職サイトです。

機能面では、「サイトの操作性」「求人情報の見やすさ」「スカウト機能」の3つが優れているため、非常に使いやすいです。

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