シェアリングエコノミー業界のベンチャーへ転職！業界情報や転職おすすめのベンチャー一覧

悩んでいる人

シェアリングエコノミー業界ベンチャーへの転職を考えていて、転職におすすめのシェアリングエコノミーベンチャーについて色々知りたいです。

こんな疑問を持っている人のお悩みにお答えします！

筆者の私は、転職3回、計50社ほどの大手企業からベンチャー企業までの選考の受けた経験や、自身もSaaS企業でCOOを務めた経験などを元に記事を製作しております。

CareerBiz編集長

実際に今、シェアリングエコノミー業界はIT業界の中で、IPO事例が増えてきたり、働き方改革やコロナショックなどの影響で注目が集まっている事業領域と言っても良いでしょう。

そこで、今回はシェアリングエコノミー業界について知りたい、転職を考えているあなたに、

などを、わかりやすく解説していきたいと思います。

シェアリングエコノミーとは？

まず、シェアリングエコノミーとは何なのか解説したいと思います。

シェアリングエコノミーとはインターネットを介して、個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを、貸し借りするサービスです。

引用：一般社団法人シェアリングエコノミー協会（https://sharing-economy.jp/ja/）

戦後、モノがなく、経済が右肩上がりに成長していた時代では、モノを所有することが豊かさの証でした。

しかし、時代ともに経済成長は鈍化して、世の中にモノがあふれるようになり、次第に人々は「所有」ではなく、「必要なタイミングでの利用」や「体験」を重視するようになってきました。

少し前から「シェアハウス」、「シェアオフィス」などの概念はありましたが、インターネットやスマホの普及によって、「空いていること」を全世界に発信できることによって、シェアリングエコノミーはより普及していきました。

ちょうど、スマホが普及している過渡期の2008年にAirbnb、2009年にUberなど世界的に事業を展開するシェアリングエコノミーの巨大企業が誕生しています。

日本でも、2011年前後からクラウドワークスなどのシェアリングエコノミーの事業を展開する企業が生まれてきたりしており、2019年からシェアリングエコノミーの会社がIPO（株式上場）するケースも増えてきました。

日本でもシェアリングエコノミーのサービスはますます増えてきており、皆さんも知っているであろう具体的なサービスは以下のようなサービスがあったりします。

モノ型シェアリングエコノミーのベンチャー・スタートアップの例

場所型シェアリングエコノミーのベンチャー・スタートアップの例

技能（人）型シェアリングエコノミーのベンチャー・スタートアップの例

お金型シェアリングエコノミーのベンチャー・スタートアップの例

シェアリングエコノミーのビジネスモデルについて

画像引用：https://topcourt-law.com/new_business/sharing-economy-law

シェアリングエコノミーのビジネスモデルは、貸し手（売り手）と借り手（買い手）との間に事業者が入り、決済が生じた時点でどちらかか、もしくは両方から手数料を徴収するような、いわゆるプラットホーム型のビジネスモデルです。

このようなビジネスモデルの場合、基本的には初期の頃は貸し手（売り手）側の熱量の高いユーザーをどれだけ集められるかが凄く大事になってきます。

そして、貸し手（売り手）側のユーザーがある程度集まったタイミングで、今度は貸し手（売り手）側の熱量を冷めさせないように借り手（買い手）のユーザーをお金をかけてマーケティングなどで集客をし、マッチングをさせていきます。

さらにシェアリングエコノミーのビジネスモデルの難しさは、需要と共有のバランスを整えてあげることです。

比較的に、貸し手（売り手）側のユーザーは自分が稼ぐことができるため、自分からサービスを探して登録してくれる人は多いです。つまり、事業者からすると比較的に無料で集めやすいです。

しかし、サービス登録してくれるのとサービスを使い続けてくれることは別です。

そして、アクティブに使ってもらうためには、借り手（買い手）のユーザーとマッチングをして、稼げるという体験や自分の貸したものが人の役に立っているという感覚ができると、よりサービスを使い続けるモチベーションになったりします。

つまり、貸し手（売り手）側のユーザーが使い続けるモチベーションを保てるだけの借り手（買い手）のユーザーを集客してマッチングさせることが大事です。

逆に借り手（買い手）のユーザーを集め過ぎてしまっても、今度は借り手（買い手）のユーザーが利用できるサービスがなく、サービスから離反してしまうこともあります。

みなさんが行列のできる店にいった時に、躊躇して別の店に行ってしまうのと同じです。

業界では、具体的な数字はサービスの特徴にもよりますが、貸し手（売り手）側のユーザーと借り手（買い手）のユーザーがどれくらいの割合でいることがサービスが適切に運営できる水準の数字なのか考えながら運営していることが多いです。

そのため、シェアリングエコノミーのビジネスモデルにおいては、数のボリュームを集めたら勝てるという単純なゲームではなく、双方の満足度を高めるためにどのように絶妙なバランスを保ちながら規模も拡大しなければならないかを考えることが非常に重要です。

シェアリングエコノミー業界の業界傾向

画像引用：https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2019/04/6f09e05b2e4c6c99cab7b360d7480134.pdf

現在、シェアリングエコノミーの市場規模は30年度で約11兆円規模と推定されていますが、この金額は事業者の売上ベースではなく、実際に取引されている金額（GMV）ベースの金額のようです。

そのため、サービスによって、手数料（売上）の利率は異なりますが、仮に5~10%程度とするならば、約5000億~1兆円が市場規模が事実上の規模と考えても良いかもしれません。

5年周期の集計ですが、グラフの伸び方を考えると、シェアリングエコノミー市場のように安定して成長している市場はIT業界ではあまりないと言えるでしょう。

それでは、何故シェアリングエコノミー業界が現在、伸びてきているのかを解説したいと思います。

主にシェアリングエコノミー業界が伸びてきている理由としては、以下の3つが大きな要因と考えられます。

ただし、サービスの種類がモノシェアなのかスキルシェアなのかによって理由は多少異なります。

シェアリングエコノミーの市場規模は今後は特に人のスキル系の分野が大きく伸びていくと予想できます。

上記の副業へのニーズや働き方改革の影響や今回のコロナショックの影響などにより、自分のスキルを活かして会社の外で稼ぎたいと考える人はどんどん増えていくでしょう。

転職におすすめのシェアリングエコノミーベンチャー・スタートアップ

それでは、日本国内の主な有名シェアリングエコノミーのベンチャー・スタートアップ企業を紹介したいと思います。

技能（人）型シェアリングエコノミー

転職におすすめのシェアリングエコノミーベンチャー・スタートアップ①：クラウドワークス（CroedWorks）

最初に紹介するのは、日本のシェアリングエコノミー界隈で2014年12月に初めてIPO（上場）を果たしたクラウドワークスです。

クラウドワークス（CrowdWorks）は、2011年11月に、ドリコムで執行役員を務めていた吉田 浩一郎氏によって設立されました。

独立後にアジアを中心に海外へ事業展開し、日本と海外を行き来する中でインターネットを活用した時間と場所にこだわらない働き方に着目したことがきっかけでした。

2012年3月には、「クラウドワークス」クローズドβ版サービス開始し、2014年12月には設立からわずか3年で東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たしています。

上場後もしばらくは赤字が続いておりましたが、2018年5月期に単月黒字を達成しております。

クラウドワークス（CrowdWorks）は、「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッションに、クラウドソーシング事業系の以下の6つの事業を中心に事業展開を行っています。

クラウドワークスは、企業と個人がオンラインで直接繋がり仕事を受発注できる人材マッチングプラットフォームであり、基本的なビジネスモデルはそのマッチングの際に発生する手数料になります。

クラウドワークスでは、クライアントは64.1万社を超えており、クラウドワーカーも393.5万となっています。

もし、クラウドワークス（CrowdWorks）の決算・業績について、気になった方はこちらの記事▶︎ 転職おすすめ！シェアリングエコノミーベンチャーのクラウドワークスの決算や戦略を解説の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業②：ランサーズ（Lancers）

次に紹介するのは、クラウドワークス のライバル企業としてよく比較されるランサーズ（Lancers）です。ランサーズも2019年12月にIPO（上場）を果たしている企業です。

ランサーズ（Lancers）は、2008年4月に、秋好 陽介氏によって設立され、2008年12月に「Lancers」はリリースされています。

2019年12月に東京証券取引所 マザーズ市場に株式上場を果たしています。

「個のエンパワーメント」をミッションとして、以下の5つの事業を中心に事業展開を行っています。

ランサーズ（Lancers）のビジネスでは、クラウドソーシングよりもオンラインスタッフィングの方がメインであり、流通総額では、OSの方が9割を占めています。

ランサーズ（Lancers）の事業は基本的には、上記のビジネスモデルの要素でKPIが構成されています。

ランサーズ（Lancers）では、上記の図の業務などを発注することが可能で、特に開発系やバックオフィス系の業務が拡大していおります。

ランサーズ（Lancers）のサービスでは、主に3つのタイプのサービスモデルがあり、それぞれのコスト構造やマネタイズ方式が異なります。

ランサーズ（Lancers）は昨年、上場したばっかりで、これから積極的に事業に投資していくことが考えられるので、こちらも今後に期待の企業です。

もし、ランサーズ（Lancers）の決算・業績について、気になった方はこちらの記事▶︎ 転職おすすめ！シェアリングエコノミーベンチャーのランサーズの決算や戦略を解説の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業③：ビザスク（VisasQ）

次に紹介するのは、2020年の3月に上場を果たした、スポットコンサル事業を主に展開しているビザスクです。

ビザスク（VisasQ）は2012年3月にゴールドマン・サックスや日本ロレアル、ユニゾン・キャピタルなどを経て、起業した端羽 英子氏と、元GREE出身の花村 創史氏の共同創業によって設立された会社です。

「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、以下の7つの事業を中心に事業を展開しています。

主力事業の「ビザスク interview」のビジネスモデルは、基本的にはクライアントとアドバイザーとのマッチングによる手数料によって成り立っています。

手数料は、案件にも違いますが、おおよそ30%程度となっています。

ビザスクでは、アドバイザーは国内で約10万人が登録されており、あらゆる業界や職種がカバーされており、今後も働き方改革や副業解禁の流れによって、拡大されていくことが予想できます。

今後は副業の解禁化の流れや外部人材の活用の促進化の流れなどから、スポットコンサル市場は伸びていくと考えられますので、今後に期待の企業です。

もし、ビザスク（VisasQ）の決算・業績について、気になった方はこちらの記事▶︎ 転職おすすめ！シェアリングエコノミーベンチャーのビザスクの決算や戦略を解説の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業④：ココナラ

次に紹介するのは、coconala（ココナラ）です。

coconala（ココナラ）は、2012年1月に南章行氏、新明智氏、谷口明依氏の3名で設立された企業で、2012年7月に現在の主力事業である、知識やスキルなどをワンコインで売買できるマーケットプレイス「ココナラ」をサービスローンチしました。

「個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームを提供する。」ことをミッションに、現在は以下の3つの事業を中心に事業展開しています。

2019年7月時点では、coconala（ココナラ）で、100万人の会員が登録しており、累計300万件超のスキルが売買され、売買されているスキルとしては、似顔絵・イラスト・漫画、美容・ファッション・健康、キャリア・就職・資格、ロゴ、チラシ、名刺のデザイン、ウェブサイト制作、音楽・ナレーション、集客・ウェブマーケティングなどがあり、サービスカテゴリは200種類、サービス出品数は25万件以上となっているとのことです、

また、2019年7月には12億円もの大型の資金調達も行なっており、今後の成長に期待のかかる企業です。

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業⑤：助太刀

次に紹介するのは、人気お笑い芸人のサンドウィッチマンをTVCMに起用して話題にもなった、建設現場と職人をマッチングさせるアプリを展開する株式会社助太刀です。

事業は建設現場と職人をマッチングさせるアプリ「助太刀」だけでなく、職人がすぐに工事代金を受け取ることができる「助太刀pay」や一人親方のための労災保険サービスの「助太刀労災」の3つの事業を展開しています。

代表取締役社長の我妻さんは、元々建築業界出身の方で業界への知見は深く、最もIT化が進んでいない業界の１つである建築業界に対して、IT化を進めるべく事業を展開していらっしゃいます。

先ほども申し上げた通り、建築業界は最もIT化が進んでいない業界の一つです。しかし、逆にまだ成長の余地がたくさん残されているという側面もあります、そういった中で今後の成長に期待のかかる企業です。

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業⑥：キャスター（Caster）

次に紹介するのは、オンラインアシスタント事業「CASTER BIZ」を中心に展開するキャスター（Caster）です。

事業はオンラインアシスタント事業「CASTER BIZ」を中心に、採用業務を一括代行する「CASTER BIZ recruting」、簿記2級以上の資格保持者や実務経験5～20年以上など経験豊富なプロが貴社経理部門のオンライン化をサポートしてくれる「CASTER BIZ accounting」、SNSでよく見かける人もいるであろう、誰でも30秒で募集が作れ、SNSを使ってカンタンに仲間集めができるサービスの「bosyu」などの計12以上の事業を多角的に展開しています。

キャスターが最も特徴であるのは、全社員がフルリモートで働いているということです。

事業も創業以来、導入企業は1,000社を超えており、全国各地・海外でリモートワークで働くメンバーが約700名活躍しているそうです。

コロナショックや働き方改革の影響を受け、よりテレワーク（リモートワーク）はどんどん認知度は増えていき、市場自体も大きくなっていくため、今後の成長に期待のかかる企業です。

モノ型シェアリングエコノミー

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業⑦：メルカリ（mercari）

次に紹介するのは、日本国内でNo.1のフリマサービス「メルカリ」を展開する、メリカリです。

メルカリ（mercari）は2013年に山田進太郎氏が設立した会社で、2018年6月に設立からわずか5年で上場を果たした会社です。

メルカリは現在ではNo.1のスマホ×フリマサービスですが、実は楽天が運営するラクマの買収前の「フリル」というサービスが2012年にリリースされており、後発でシェアを取っていた歴史があります。

先行した「フリル」というサービスがありながらも、シェアを奪い続けてNo.1となれた理由は以下の3つの施策にあったと考えられます。

メルカリ（mercari）は現在、フリマ（メルカリ）事業、QRコード決済事業などの複数の事業を展開しており、アメリカ（US）市場のフリマ（メルカリ）事業とQRコード決済事業の「メルペイ」に注力をしています。

もし、メルカリ（mercari）の決算・業績について、気になった方はこちらの記事▶︎ 転職おすすめ！ITメガベンチャーのメルカリの決算や戦略を解説の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業⑧：ジモティー

次に紹介するのは、TVCMでも小気味好いメロディーでお馴染みの、地元の掲示板サービスの「ジモティー」です。

ジモティーは、2011年2月にリクルート出身の加藤 貴博氏によって設立された会社です。

事業は、クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営のみを行っています。

ちなみに、日本だとあまり聞き慣れない単語のクラシファイドですが、クラシファイドサービスとは、目的・地域によって分類された広告という意味で、新聞の「三行広告」のような一覧形式で情報を掲載する媒体のことを指します。

1995年に米国サンフランシスコで始まった「craigslist」（クレイグズリスト）が先駆けと言われており、世界の地域ごとにセグメント化された情報があり、世界を股にかける巨大サイトに成長しています。

日本では、ジモティーの他にも2016~2017年頃にメルカリが「メルカリ アッテ」やドリコムが「clip」などのサービスで参入していたものの、現在はジモティーのみが残っている状態になっています。

もし、ジモティーの決算・業績について、気になった方はこちらの記事▶︎ 転職おすすめ！シェアリングエコノミーベンチャーのジモティーの決算や戦略を解説の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業⑨：Creema（クリーマ）

次に紹介するのは、Creema（クリーマ）です。

Creema（クリーマ）は、2009年3月に丸林 耕太郎氏によって設立され、2010年6月にハンドメイドマーケットプレイス「Creema」の提供が開始されました。

「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアで大規模な新しい経済圏をつくろう。」ということをコンセプトに、以下の3つの事業を運営しています。

ハンドメイドのマーケットプレイスサービスでは、GMOペパボが運営する、「minne（ミンネ）」が競合サービスとしてあり、minne（ミンネ）は四半期の売上が約4.5億円で営業利益は0.8億円となっています。（2020年4月時点）

さらに、参考数値として、minne（ミンネ）の各種数値は以下のようになっています。

一方で、Creema（クリーマ）は、日本および中国語版で展開されており、合わせると約15万人のクリエイターによる700万点以上のオリジナル作品が出品されており、minne（ミンネ）と比較すると、数は少ないものの、プロやプロ志望の作家が多く出品しているため、商品の単価は高めでクオリティが高いと言われています。

2019年6月には、総額11億円の大型資金調達を実施して、累計資金調達額は約24億円となっています。

今後は、調達した資金をもとに、オンライン・オフラインを含めて、更なるサービスの拡大向けた投資を加速すると同時に、具体的な領域は未発表なものの、新サービスや新領域への参入も視野に入れながら、中長期ビジョンの実現に向けた経営基盤の強化を図るべく全職種での採用を開始するとのことで、今後の成長に期待ができます。

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業⑩：Jiraffe（ジラフ）

次に紹介するのは、Jiraffe（ジラフ）です。

Jiraffe（ジラフ）は、2014年に一橋大学在学中に麻生 輝明氏によって創業された会社です。

事業は、「2030年のスタンダードをつくる」を企業理念として、以下の3つの事業を中心に展開をしています。

Jiraffe（ジラフ）は、2020年4月にはシリーズCラウンドにて総額約6.6億円の資金調達を実施しており、2創業以来、資金調達金額の累計額は約12億円となっています。

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業⑪：Rentio（レンティオ）

次に紹介するのは、Rentio（レンティオ）です。

Rentio（レンティオ）は、2015年4月に元楽天出身の三輪 謙二郎氏によって設立された会社で、「不要な「所有」を減らし、価値ある「体験」を増やす」ということをミッションに、以下の2つの事業を中心に事業展開を行っています。

特にRentioは1,500種類を超える様々な製品を買わずに利用することができるサービスで、ネットで注文したレンタル品は自宅にすぐ届き、もし気に入れば返さずそのまま購入することも可能です。

これらを元にRentioは「ユーザー（消費者）」「メーカー」「社会」の三方に以下のそれぞれのバリューを提供しています。

事業の数値としては、毎年200％近くの成長を続けており、2020年1月末時点における累計注文件数は、20万件を超える規模に拡大しており、今では月の売上も1億円を超えるようになっているそうです。

さらに、2020年度3月は、新型コロナウイルス感染症の影響でレジャー産業が縮小し、売上の7割を占めていたカメラレンタルの売上が3割以下に減少したものの、それでも全体では、昨年対比で数十％以上の成長を遂げたようで、マイナス環境でもしっかりと伸びる経営の強さを感じます。

2020年2月には、約10億円もの大型資金調達（エクイティ出資+デッドファイナンス）をしており、その資金用途はRentioのサービス認知の向上、業界のデファクトスタンダードとしての地位を強固にするためのプロダクト開発、物流への投資、さらにはレンタル・家電業界にさらなる価値提供をしていく為のM＆Aや事業投資も視野に入れ活用していくそうで、今後の成長に期待の企業です。

場所型シェアリングエコノミー

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業 ⑫：スペースマーケット（SPACEMARKET）

次に紹介するのは、貸し会議室から球場までレンタルスペースを借りたり、貸し出しすることができるサービス、スペースマーケット（SPACEMARKET）です。

スペースマーケット（spacemarket）は、2014年1月に重松 大輔氏によって設立された会社で、設立からわずか5年の2019年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。

事業は「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」ということをビジョンに、スペースを借りたい「ゲスト」と、スペースを貸したい「ホスト」をマッチングする、シェアリングエコノミープラットフォームのスペースマーケットを運営しています。

スペースマーケット（spacemarket）のビジネスモデルは、ごく一般的なマッチングの手数料モデルとなっており、スペースを借りたい「ゲスト」と、スペースを貸したい「ホスト」をマッチングさせ、その手数料を売上としています。

事業は先ほどのマッチングモデル以外にも法人向けのソリューションとして、イベントプロデュースやプロモーション支援などでもマネタイズをしています。

スペースマーケット（spacemarket）の主要KPIと財務構造は上記の図のようになっています。

もし、スペースマーケット（SPACEMARKET）の決算・業績について、気になった方はこちらの記事▶︎ 転職おすすめ！シェアリングエコノミーベンチャーのスペースマーケットの決算や戦略を解説の記事で詳しく解説していますので、是非参考にしてみてください。

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業⑬：akippa

次に紹介するのは、akippa（アキッパ）です。

akippa（アキッパ）は、高校卒業後はJリーガーをめざし関西リーグなどでプレーしてた、金谷 元気氏によって、2009年2月に設立された会社で、当初は営業代行事業などを行なっていましたが、2014年4月に駐車場予約アプリ『あきっぱ！』のサービス開始しました。

事業は、「なくてはならぬをつくる」ことをミッションに、駐車場予約アプリ「akippa」を運営しています。

「akippa」は、駐車場のシェアリングサービスで契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫・空き地・商業施設などの空きスペースに、ネット予約して駐車でき、誰でも簡単に駐車場をシェアすることができます。

事業の数値としては、2019年9月の時点で、駐車場拠点数は累計3万を超えて、会員数も150万人を突破し、月次の損益分岐点も突破してきているようです。

akippa（アキッパ）は2019年10月に約10億円の資金調達を実施しており、累積調達額は約35億円となり、SOMPOホールディングスおよび損害保険ジャパン⽇本興亜と提携し、「シェアリングは、安⼼の時代へ。」をテーマに共同で事業を推進していくことを発表しています。

調達した資金は、「損保ジャパン⽇本興亜の保有する保険代理店網を活用した駐車場開拓」と「駐車場での自動車リスクに特化した専用保険の共同開発」の2つが主な目的となっており、今後は、約5万店のリアルな保険代理店網と約1300万件の自動車保険データを有するSOMPOホールディングスとの協業を通じて事業を拡大しながら、2022年末までに累計会員数1000万⼈、累計駐⾞場拠点数20万拠点の実現を⽬指していくとのことで、今後の成長に期待ができる企業です。

お金型シェアリングエコノミー

転職におすすめのシェアリングエコノミー企業 ⑭：CAPMFIRE（キャンプファイヤー）

次に紹介するのは、国内最大のクラウドファンディングサイトのCAPMFIRE（キャンプファイヤー）です。

創業者の家入氏は「ロリポップ」「minne」など個人向けサービスを運営する株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ）を福岡で創業し、2008年にJASDAQ市場最年少で上場させた著名な経営者です。

また、CAPMFIRE（キャンプファイヤー）はTVCMにで、人気女優の のん（能年玲奈）さんを起用したことでも話題になりました。

CAPMFIRE（キャンプファイヤー）は、「資金集めを民主化し、世界中の誰しもが声をあげられる世の中をつくる。」ということをミッションに、以下の7つの事業を中心に事業展開しています。

また、CAPMFIRE（キャンプファイヤー）では一つのサービスに全てのプロジェクトを集約するのではなく、コンセプト別にサービスを分けて事業展開を行なっていることも特徴です。

クラウドファンディング市場は国内で約2000億円規模の市場になっていると言われており、今後も拡大していくと予想されます。

2019年5月には、シリーズCラウンドとして、約22億もの資金調達を実施しており、累計出資額は33億6000万円に達しています。

CAMPFIRE単体でのプロジェクト掲載数は2万1000件、支援者数は117万人、累計流通総額は112億円に拡大しており、今後は調達した資金でアジア中心の海外展開、融資型クラウドファンディング事業の立ち上げなどを進め、2021年の累計流通総額1300億円およびフィナンシャルインクルージョン（金融包摂）の実現を目指していくそうで、今後の成長に期待のかかる企業です。

シェアリングエコノミー企業の主な職種

それでは、上記のようなシェアリングエコノミー事業を営む会社ではどのような職種が必要なのか解説していきたいと思います。

主な職種は上記のシェアリングエコノミー事業のビジネスモデルの図を参考にするとわかりやすいですが、サービスによっては若干異なることもあるので、あくまで一般論としてご拝読ください。

シェアリングエコノミー企業の主な職種①：マーケティング職

冒頭で申し上げたように、シェアリングエコノミー事業の初期の頃は貸し手（売り手）側の熱量の高いユーザーをどれだけ集められるかが凄く大事になってきます。

そして、貸し手（売り手）側のユーザーがある程度集まったタイミングで、今度は貸し手（売り手）側の熱量を冷めさせないように借り手（買い手）のユーザーをお金をかけてマーケティングなどで集客をし、マッチングをさせていくことが基本です。

よって、シェアリングエコノミー事業において、マーケティングの人の重要性は非常に高いです。

具体的には、以下の3つの観点を考えて、貸し手（売り手）側と借り手（買い手）側のユーザーの両方を集客する必要性があります。

そのため、しっかりと数値分析をしながら、施策に落とし込めるマーケターは非常に重要です。

シェアリングエコノミー企業の主な職種②：営業（sales）職

シェアリングエコノミー事業の中でも、貸し手（売り手）側と借り手（買い手）側のどちらかに法人がいる場合もあります。

その場合は実際に商談を行なって、案件を獲得できる営業職の人も必要です。

こちらも、ただ闇雲に案件を獲得すれば良いものではなく、きちんとクライアントに対して、満足のいくマッチングが量と質の両方の観点から実現可能かどうか見極める必要があります。

そのため、シェアリングエコノミー事業に置いては、マーケティング職などの人とうまく連携を取りながら計画的にプロジェクトを回せるような人が向いていると考えられます。

シェアリングエコノミー企業の主な職種③：コミュニティーマネージャー

最後に紹介するのは、ちょっと初めて聞く人もいるかもしれない、コミュニティーマネージャーという職種になります。

皆さん、恐らくシェアリングエコノミー事業において、なぜコミュニティーマネージャーが重要なのかわからない方も多いと思います。

実はシェアリングエコノミー事業において、再三申し上げているように、事業初期の頃は貸し手（売り手）側の熱量の高いユーザーをどれだけ集められるかが凄く大事になってきます。

そして、貸し手（売り手）側の中にはサービスを使い続けてくれるモチベーションが異なる以下の2つのタイプのユーザーがいます。

一見、前者の稼ぎたい欲が強いユーザーの方がよりサービスを使ってくれるイメージがあると思いますが、実際には前者のサービスは外的モチベーション動いており、稼げないことがすぐにわかるとすぐにサービスから離脱をしてしまいます。

しかし、後者のユーザーは他者からの承認欲求などが満たされたりするため、サービス自体にハマりやすい特性を持っており、自分の行動が誰かの役に立っていることがわかると、他のユーザーに対して模範的な行動を取ったり、他のユーザーを補助してくれたりするような動きを取ったりすることがあります。

例えば、初期のクックパッドなどは自分が一生懸命作ったレシピに対して、普段は誰から認められることが少ない専業主婦が誰かから認められたことが嬉しくて、サービスを続けてくれたように。

実はこういったユーザーがサービスの熱量や規模の拡大において、ものすごいパワーを発揮する場合が多く、こういったユーザーと一緒にサービスを盛り上げることができるコミュニティーマネージャーはものすごく、シェアリングエコノミー事業においては重要な職種なのです。

実はアメリカではコミュニティーマネージャーは最も注目されている職業でもあるため、この機会に興味を持った方は調べてみると良いかもしれません。

シェアリングエコノミー業界でよく使われる用語集

シェアリングエコノミー業界では、業界外の人だとあまり聞きなれない言葉もありますが、今回は、転職を考えている初心者の方でも、これくらいは押えておくと良いものだけを紹介したいと思います。

GMV

GMVとは、「Gross Merchandise Value」の略で、直訳から「流通取引総額」「流通総額」などと決算報告書などに記載されることもあります。

そして、具体的にはあるマーケットにおける販売総額のことで、消費者が購入した商品やサービスの売上の合計額を指します。

そのため、これは厳密には事業の売上ではありません。

テイクレート

テイクートとは、GMVから企業側の取り分（売上）を算出した数字となります。

そのため、以下のような数式で考えると良いでしょう。

まとめ

シェアリングエコノミー業界はIT業界の中でも、今後成長が期待できる産業です。

そういった成長産業に携わりたい人、非IT業界から転職を考えている人にはオススメの事業領域のため、是非、この記事を参考に行動を起こしてみると良いかもしれません。

転職エージェントは様々な会社がありますが、結論から申し上げると、下に紹介している6社がおすすめです。

ビジネス職と、エンジニア職にそれぞれにオススメな3社を紹介します。

SaaSのビジネス職向けエージェントまとめ【とりあえず登録→面談だけでも有益】

シェアリングエコノミーのビジネス職向けエージェントはこの3社がおすすめです。試しに全部登録してみるのも良いですし、自分に合いそうなエージェントを見つけてみるのも良いです。

リクルートエージェント

リクルートエージェントは求人数、転職支援実績、顧客満足度No.1の転職エージェントサービスです。

特徴としては、提出書類の添削、面接対策、独自に分析した業界・企業情報の提供など転職サポートが充実しているため、転職が初めての人も安心して転職活動を行うことができます。

また、一般の求人サイトには掲載していない非公開求人が20万件以上があり、各業界に精通したキャリアアドバイザーが、希望やスキルに沿った求人を厳選して紹介してくれます。

JAC Recruitment

JAC Recruitment は東証1部に上場している国内最大級の転職サイトでハイクラス向けの高年収層に特化した転職エージェントです。

1988年から累計約43万人の転職実績があり、特徴としては非公開の案件が豊富（約50%の割合）で約25,000社の企業と取引があり、あらゆる業界・職種の企業から多数の求人を保有しています。通常、求人を紹介するコンサルタントと企業コンサルタントは別になっていることが多いですが、JAC Recruitment の場合は求人を紹介するコンサルタントが企業に直接訪問しているため、企業の文化や風土、事業戦略までも把握して、他では得られないリアルな情報を得ることができます。

ランスタッド

ランスタッドは1960年にオランダで生まれ、現在世界39の国と地域に4400以上の拠点を置く、世界最大級の総合人材サービス企業です。

少数精鋭の敏腕コンサルタントが、一人ひとりの専任担当者として、スキルやご経験だけでなく、中・長期的なキャリアプランも見据えた最適な求人を提案してくれ、初回面談から転職の成功まできちんとサポートしてくるため、安心して転職活動を進めることができます。

シェアリングエコノミーのエンジニア向け特化のエージェントまとめ【とりあえず登録→面談だけでも有益】

シェアリングエコノミーのエンジニア向けエージェントはこの3社がおすすめです。試しに全部登録してみるのも良いですし、自分に合いそうなエージェントを見つけてみるのも良いです。

TechClipsエージェント

レバテックエキスパート

レバテックエキスパートは、ハイクラスのエンジニアとクリエイターに特化した転職サービスで、レバテックは10年以上の支援実績があり、保有求人数は業界トップクラスです。

年間累計3,000回以上の企業訪問でCTOやPMと頻繁にミーティングを実施し、深い信頼関係から好条件求人を獲得しており、ハイクラス人材の採用を前提とした新規事業の立ち上げを行うこともあるそうで、そういった新規事業に携わって、キャリアアップを目指したい人にオススメです。

Tech Stars Agent

Tech Stars Agent は、IT業界特化型の転職エージェントでIT・WEB業界に精通したプロのキャリアコンサルタントがきめ細かな面談を行います。

キャリアコンサルタントはメンバー全員がエンジニア経験や転職/独立支援の豊富な実績を持ち、きめ細かく面談をサポートしてくれます。

エンジニア出身のキャリアコンサルタント最適な職場が提案してくれるので、転職後のミスマッチも起こりにくいのが特徴です。

エージェントの利用する時の流れ・手順

エージェントを利用する時の流れや手順については一般的にはどこも似たようなものですが、一応、一般的なエージェントの利用の流れについて書いておきます。