困っていること、知りたいこと
転職エージェントから、Zホールディングス（ヤフー）をおすすめされたけど、あまりよく知らない！
Zホールディングス（ヤフー）への転職を考えている、興味があるけど、もっと詳しいことを知りたい！
こんな疑問を持っている人のお悩みにお答えします！
今回はメガベンチャーの1社であるZホールディングス（ヤフー）について知りたい、転職を考えているあなたに、
■本記事の内容
・メガベンチャー：Zホールディングス（ヤフー）の概要
・Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第1四半期の決算情報について（2020年7月）
・Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第2四半期の決算情報について（2020年10月）
・Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第3四半期の決算情報について（2021年2月）
・Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第4四半期の決算情報について（2021年4月）
・最近の決算情報から読み取れるZホールディングス（ヤフー）の戦略についての考察
を、わかりやすく解説していきたいと思います。
転職活動において、以下のことを把握・理解することは、入社後の活躍だけではなく、面接での印象などを左右する要素でもあるため、非常に重要な要素です。
①会社の現在の業績
②会社の今後の戦略・方針
③会社の事業のビジネスモデル
本記事は、Zホールディングス（ヤフー）の業績の要点を抜粋して、時系列で決算情報を簡単に確認することができ、今後の戦略も解説しています。
- 1. メガベンチャー：Zホールディングス（ヤフー）の概要
- 2. Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第1四半期の決算情報
- 3. Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第2四半期の決算情報
- 4. Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第3四半期の決算情報
- 5. Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第4四半期の決算情報
- 6. 最近の決算情報から読み取れるZホールディングス（ヤフー）の戦略についての考察
- 7. まとめ
メガベンチャー：Zホールディングス（ヤフー）の概要
Zホールディングス（ヤフー）概要
Zホールディングス（ヤフー）は1996年にアメリカのヤフーとソフトバンクの合弁会社として設立されました。
1997年には現在のジャスダックに上場を果たし、2003年には東証一部へ上場をしています。
2019年10月には持ち株会社体制への移行が行われ、Zホールディングス株式会社に商号を変更しています。
Zホールディングス（ヤフー）の沿革
Zホールディングス（ヤフー）の主な会社の沿革は以下のようになっています。
・1996年1月：インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、ヤフー㈱を設立
・1994年4月：日本語での情報検索サービス(サービス名：「Yahoo! JAPAN」)を開始
・1999年9月：「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始
・2001年9月：ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
・2003年1月：国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決 済」)を開始
・2003年10月：東京証券取引所市場第一部へ上場
・2009年4月：㈱GyaO(現 ㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
・2012年8月：YJキャピタル㈱を設立(現 連結子会社)
・2014年4月：㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
・2014年8月：ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
・2015年1月：ワイジェイカード㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
・2018年10月：バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を提供開始
・2019年10月：ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行
・2019年10月：フリマアプリ「PayPayフリマ」を提供開始
・2019年11月：㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
・2019年12月：LINE㈱との経営統合に関する最終合意を締結
Zホールディングス（ヤフー）の事業領域やビジネスモデル
Zホールディングス（ヤフー）は現在、コマース事業、メディア事業、戦略事業の3つの事業中心に事業を展開しており、グループ企業で約100以上のサービスを運営しており、約30ものグループ会社を抱えています。
主に以下のグループ会社で様々な事業が展開されています。
・アスクル株式会社：オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業
・PayPayアセットマネジメント株式会社：金融商品取引業
・SREホールディングス株式会社：不動産事業、ITプラットフォーム事業、AIソリューション事業
・LVC株式会社：暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業
・株式会社イーブックイニシアティブジャパン：電子書籍販売サービスの運営、紙書籍のオンライン販売
・株式会社一休：高級ホテル・旅館／厳選レストランなどのインターネット予約サイト運営事業
・株式会社カービュー：自動車およびカーライフに関するイーコマース事業、インターネットメディア事業、ならびにそれらに付随するサービスの提供
・株式会社GYAO：インターネットを利用した映像などのコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業
・PayPay銀行株式会社：銀行業
・株式会社ZOZO：ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営
・株式会社出前館：フードデリバリーサービス「出前館」及びテイクアウトサービス「ポケオ」の運営・関連事業
・株式会社 Magne-Max Capital Management：投資助言業
・CRITEO株式会社：インターネット広告事業（リターゲティング広告）
・SNOW Corporation：顔認識ARカメラアプリ「SNOW」等を開発・運営
・スポーツナビ株式会社：スポーツ情報の取材および記事・コンテンツ制作
・Ｚコーポレーション株式会社：新規事業開発
・Zフィナンシャル株式会社：グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務
・dely株式会社：「食」にまつわる情報の提供、家事・食事に
・おける課題解決を目的としたレシピ動画事業
・BuzzFeed Japan株式会社：メディア事業、インターネット広告事業など
・バリューコマース株式会社：マーケティングソリューション事業（アフィリエイト）、ECソリューション事業（ストアマッチ、ストアーズ・アールエイト）
・PayPay株式会社：モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供
・株式会社マイベスト：おすすめ情報サービス「mybest」の開発・運営
・ヤフー株式会社：イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など
・LINE株式会社：モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開
・LINE Financial株式会社：金融関連サービスの提供
・LINE Fukuoka株式会社：LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・事業企画などあらゆる業務
・LINE Plus Corporation：LINEおよび関連サービスの開発
・LINE Pay株式会社：モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を運営
・LINEヘルスケア株式会社：オンライン医療事業及び遠隔健康医療相談事業
・LINE MUSIC株式会社：定額制（サブスクリプション型）音楽聴き放題サービス「LINE MUSIC」を運営
・ワイジェイFX株式会社：FX（外国為替証拠金取引）事業および投資信託の販売事業
・ワイジェイカード株式会社：クレジットカード事業、カードローン事業、信用保証事業
・Z Venture Capital株式会社：ベンチャーキャピタル事業の運営
・PayPay保険サービス株式会社：損害保険代理業務・生命保険募集に関する業務
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第1四半期の決算情報
それでは、Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第1四半期の決算情報から見てみたいと思います。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第1四半期の全体業績
業績ですが、売上高は四半期で約2783億円（前四半期：約2933億円）でトレンドとしては上昇傾向で、YoYで約14.8%の成長ですが、QoQでは約-6%となっています。
営業利益は約506億円でYoYで約40%とかなり高い成長率を出しています。要因としては、コマース事業の成長と費用削減等が増益に寄与しています。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第1四半期のコマース事業業績
主力かつ注力しているコマース事業ですが、四半期の取扱高は7023億円となり、YoYで21.1%の成長となっています。
特に、ショッピング事業は3793億円でYoYで85.9%成長、クレジットカード取扱高も5563億円で、31.3%の非常に高い成長となっています。
一方で、サービス・デジタル取扱高は新型コロナウイルスの影響もあり、O2O系のサービスが外出自粛の影響で、大幅に-50.5%%の減少となっています。
コマース事業の新しい施策として、X（クロス）ショッピングというものを打ち出しています。
Xショッピングとは、オンライン上で実店舗の在庫を確認して、お店ですぐに受け取れるというサービスで、今後も約149兆円に拡大すると予想されています。
2019年9月に話題になったZOZOのZホールディングス（ヤフー）による買収ですが、今後の成長戦略は上記の図のようになっており、Yahoo!だけでなく、ソフトバンクとも連携をしてユーザー獲得していくことが記載されており、現在のソフトバンクとYahooの両社の資産を最大限活用しながら、ZOZOを成長させていくことが読み取れます。
直近では、リユース事業の連携を行い、次回の四半期ではPayPayを導入することで、利用者の取り込みや決済手数料のインハウス化・コスト削減が実施される予定です。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第1四半期の広告事業業績
コア事業のメディア事業ですが、791億円の売上でYoYでは1.2%の成長となっており、特に運用型広告がYoYで21.5%成長と大きく成長しました。
しかし、検索広告は新型コロナウイルスの影響により、出稿が前四半期よりも、-97億円が減り、YoYで-11.6%となっており、予約型広告もYoYで-17.1%となっています。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第1四半期のPayPay事業業績
注力のPayPay事業ですが、新型コロナウイルスの影響により、オフライン利用が減少傾向となりましたが、各種KPIは全て右肩上がりで上昇しています。
PayPayでは、上記のようにPayPay上で各種サービスを展開しています。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第1四半期のZ financial事業について
今回、Z financial事業の中で、金融サービスを「PayPay」ブランドに統一することが発表されました。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第2四半期の決算情報
それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第2四半期の決算情報を見てみたいと思います。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第2四半期の全体業績
業績ですが、売上高は約2883億円（前四半期：約2783億円）でトレンドとしては上昇傾向で、YoYで約15.4%となっています。
営業利益は約476億円でYoYで約20.5%と高い成長率を出しています。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第2四半期のコマース事業業績
主力かつ注力しているコマース事業ですが、四半期の取扱高は7849億円となり、YoYで29.8%の高い成長となっています。
特に、ショッピング事業は3203億円でYoYで51.3%成長、クレジットカード取扱高も5833億円で、26.6%の非常に高い成長となっています。
サービス・デジタル取扱高は新型コロナウイルスの影響もありましたが、O2O系のサービスが、緊急事態宣言解除や「Go To Travelキャンペーン」の 影響で急速に回復していおりYoYで26.6%の成長となっています。
Yahoo：「Yahoo!シ ョ ッ ピング 」と 「PayPayモール 」の状況ですが、新型コロナウイルスの影響もあり、新規購入者数、新規出店数は大幅に成長しており、ともに30%以上の成長をしています。
コマース事業のトピックとしては、複数サービスのユーザーに対して販促強化し、経済圏を拡大する方針のもと、ロ イヤ リテ ィ プ ログラム 「PayPay STEP」を拡大しており、各サービスのシナジーを狙って施策が打たれています。
コマース事業の新しい施策として、X（クロス）ショッピングというものを打ち出しています。
Xショッピングとは、オンライン上で実店舗の在庫を確認して、お店ですぐに受け取れるというサービスで、今後も約149兆円に拡大すると予想されています。
そして、施策の進捗としては、11月より「PayPayモール」上で実店舗在庫の購入が可能になっており、既に8622店舗の導入が決定しています。
物流 ・配送の強化のもと、FY2020中にリリース予定ですが、拡充した物流機能を活かして 「優良配送」を定義し、UI/UX上でわかりやすく表示されるそうで、Amazonと比べるとまだ物流面は弱いため、この施策でコマース事業の飛躍が見込めるかもしれません。
新型コロナウイルスの影響を多大に受けていたO2O事業ですが、「Go To Travelキャンペーン」を追い風に、急速に回復トレンドになっており、取扱高は1754億円となっており、上半期ベースでもプラスの成長を達成しています。
特に一休,comは高級ホテル・旅館のカバレッジが広く、キャンペーンのユーザーニーズに合致しており、「GotoEatキャンペーン」によりさらに成長の加速が期待できます。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第2四半期の広告事業業績
コア事業のメディア事業ですが、838億円の売上でYoYでは2%の成長となっており、特に運用型広告がYoYで19.6%成長と大きく成長しました。
しかし、検索広告は新型コロナウイルスの影響により、YoYで-3.1%となっており、予約型広告もFY19Q2における大型出稿影響の剥落の影響もあり、YoYで-39.8%となっています。
広告事業のトピックとして、マ イベストの連結子会社化があります。
今回の子会社化によって、商品比較メディア”の強化により、外部送客による広告売上の拡大や、内部送客によるコマースの取扱高の拡大が見込まれます。
検索広告とYDNの今後は、新型コロナウイルスの影響により市況は回復傾向になっているものの、当面は厳しい状況が続いてしまう見込みとなっています。
ヤフー（Yahoo!）の2020年度第2四半期のPayPay事業業績
注力のPayPay事業ですが、新型コロナウイルスの影響により、キャッシュレス浸透の結果、各種KPIは全て右肩上がりで上昇しています。
特に決済回数はYoYで5,1倍となっています。
一部のネット界隈では名前がダサいと少し話題になったPayPay銀行ですが、PayPayとの連携効果により、上記のようにKPIは着実に右肩上がりに成長しています。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第2四半期のZ financial事業について
シナリオ型保険サービス開始さ、開始以後は利用は順調に拡大しており、今年度で2商品合わせて、20万契約を目指しています。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第3四半期の決算情報
それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第3四半期の決算情報を見てみたいと思います。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第3四半期の全体業績
業績ですが、売上高は約3165億円（前四半期：約2883億円）でトレンドとしては上昇傾向で、YoYで約14.9%となっています。
営業利益は約439億円でYoYで約-8.5%のマイナス成長となっており、要因としては積極投資、カード事業の既存システム刷新に伴う除却損等により減益となっています。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第3四半期のコマース事業業績
主力かつ注力しているコマース事業ですが、四半期の取扱高は9182億円となり、YoYで33%の高い成長となっています。
特に、ショッピング事業は3947億円でYoYで33.7%成長、クレジットカード取扱高も6571億円で、15.6%の非常に高い成長となっています。
サービス・デジタル取扱高は新型コロナウイルスの影響もありましたが、O2O系のサービスが、「Go To Travelキャンペーン」の 影響で急速に回復していおりYoYで101.9%の成長となっています。
Yahoo：「Yahoo!シ ョ ッ ピング 」と 「PayPayモール 」の状況ですが、投資効果により、新規購入者数や客単価は着実に拡大しており、特に新規購入者数はYoYで40%の成長となっています。
また、規律を持った投資をしつつ、インハウス決済比率は過去最高の60%まで拡大しています。
ZOZOのZホールディングス参画後、成長が加速しており、商品取扱高は約1186億円となっており、YoYでも26%の成長をしています。
営業利益としても、139億円でYoYで126%と非常に高い成長を遂げています。
また、テクノロジー × ファッションの新サービスとして、「ZOZOCOSME」が2021年3月にリリース予定となっており、これにより、Z・ミレニアル世代へアプローチが拡大されます。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第3四半期の広告事業業績
コア事業のメディア事業ですが、838億円の売上でYoYでは2%の成長となっており、特に運用型広告がYoYで19.6%成長と大きく成長しました。
しかし、検索広告は新型コロナウイルスの影響により、YoYで-3.1%となっており、予約型広告もFY19Q2における大型出稿影響の剥落の影響もあり、YoYで-39.8%となっています。
広告事業のトピックとして、マ イベストの連結子会社化があります。
今回の子会社化によって、商品比較メディア”の強化により、外部送客による広告売上の拡大や、内部送客によるコマースの取扱高の拡大が見込まれます。
検索広告とYDNの今後は、新型コロナウイルスの影響により市況は回復傾向になっているものの、当面は厳しい状況が続いてしまう見込みとなっています。
ヤフー（Yahoo!）の2020年度第3四半期のPayPay事業業績
注力のPayPay事業ですが、利用者基盤、加盟店数ともに堅調に成長しています。
PayPay証券は、「PayPay」ブランドへ変更し、金融サービスを一層拡充をしています。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第4四半期の決算情報
それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第4四半期の決算情報を見てみたいと思います。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第4四半期の全体業績
業績ですが、売上高は約3320億円（前四半期：約3165億円）でトレンドとしては上昇傾向で、YoYで約13.2%となっています。
営業利益は約198億円でYoYで約-30.7%のマイナス成長となっており、要因としては2 PayPay㈱や、LINE㈱との経営統合に伴うLINE㈱の持分法適用子会社の影響となっています。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第4四半期のコマース事業業績
主力かつ注力しているコマース事業ですが、四半期の取扱高は8163億円となり、YoYで14.3%の成長となっています。
特に、ショッピング事業は4069億円でYoYで25.7%成長となっており、• 「超PayPay祭」等の販促活動強化による、新規・既存顧客の利用拡大したことが要因です。
さらに、クレジットカード取扱高も6313億円で、11.0%の非常に高い成長となっています。
サービス系取扱高は緊急事態宣言発令による外出自粛の影響もあり、-8.7%となっています。
LINEとの経営統合を記念し、ヤフー、LINE両社一丸となり「超PayPay祭」のマス訴求が実施されました。
• PayPayユーザーの獲得が奏功し、前回の「超PayPay祭（2020/11/14-16）」対比で、各種KPIは大幅成長しています。
「Yahoo! ショッピング」と「PayPayモール」の状況ですが、過去の投資効果等で取扱高は5年CAGRは25.6%を記録しています。
また、• Q4のインハウス決済比率は過去最高の68.2%に達し、PayPayを起点とした経済圏によるユーザー囲い込みが進展しています。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第4四半期のPayPay・Z financial事業業績
注力のPayPay事業ですが、「超PayPay祭」を追い風に、決済回数、利用者基盤、加盟店数ともに堅調に成長しています。
カード事業、銀行事業の主要KPIですが、 PayPayとの連携強化により、主要KPIは急速に伸長し、金融サービス拡大の素地を確立しています。
今後は、クレジットカード、銀行ともにPayPayブランドへ商号変更し、PayPay経済圏を一層拡大していく予定です。
PayPay・Z financial事業の事業トピックとしては、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」にて、「あんしん修理保険」の開始があります。
「超PayPay祭」最終日（3/28）の契約件数は単日で43,357件、付保率は18.1%と、過去最高を記録しています。
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第4四半期のメディア事業業績
コア事業のメディア事業ですが、973億円の売上でYoYでは4.6%の成長となっており、特に運用型広告がYoYで16.5%成長と大きく成長しました。
しかし、検索広告は新型コロナウイルスの影響により、YoYで-0.2%となっており、予約型広告も運用型広告への市場需要シフトによる出稿減の影響もあり、YoYで-20.0%となっています。
広告事業の事業トピックは、広告プラットフォームの統合です。
2021年4月1日に、別々の広告プラットフォームが「Yahoo!広告」に統合されており、今後、オフラインの販促ソリューションも同プラットフォームへ統合し、フルファネルマーケティングプラットフォームを目指しています。
これによって、大きく以下の3つの利点があります。
・認知から獲得、継続までの課題や目的に応じた柔軟な 広告出稿をワンストップで提供
・広告管理ツールが使いやすく
・サイト誘導中心の配信アルゴリズムから、広告目的に 合わせた最適な配信アルゴリズムに刷新
Zホールディングス（ヤフー）の2020年度第4四半期のLINE事業業績
統合されたLINE事業ですが、売上収益は683億円でYoYでは15.9%の成長となっており、2020年12月の上場廃止以後も、業績は改善傾向となっています。
営業利益は、106億円となっており、「旧戦略事業」の赤字縮小により、営業利益は一時損益を除いても下半期黒字化となっています。
LINEのコア事業である、広告事業ですが、売上高は416億円となっており、YoYで26%の成長となっています。
デジタル化の追い風を受け、LINE公式アカウント数もYoY+26.3%成長となり、販促ツールとしてのLINE活用が一層浸透しています。
LINE事業の事業トピックとして、LINEギフトがあります。
LINEギフトは、2015年のサービス開始以来、取扱高は急速に拡大しており、主な利用者は、若年層の女性が中心となっています、
ZHDのグループアセットを活用し、品揃えの拡大と新規顧客の獲得に今後注力していきます。
最近の決算情報から読み取れるZホールディングス（ヤフー）の戦略についての考察
Z ホールディングスとLINE統合後の全体戦略
前述したように、2019年11月にZホールディングスとLINEの統合発表され、合併完了の見込みは2020年10月となっておりましたが、最終的には2021年3月に新生Zホールディングス（Yahoo!）がソフトバンクとNAVERが50％ずつ出資する共同保有の企業となり、LINEはその傘下企業として統合される形になりました。
そのような状況の中で、ZホールディングスとLINEの統合発表では以下のような戦略が発表されました。
■戦略考察
・全体戦略：①情報、②コミュニケーション、③決済の各軸にデータ×AIをかけ合わせて、メディア事業、コマース事業、戦略事業の成長を目指す
ZホールディングスとLINEの統合によって、世界でも類を見ないほどの事業ポートフォリオが形成されています。
具体的には、キャリア事業を始めとして、検索（メディア）事業、SNS事業、EC事業、Fintech事業、ゲームやマンガ等のコンテンツ領域に至るまで、C向けサービスにおける、日本のIT産業で大きい市場領域の全てのサービスを高いシェアで持っている状況です。
ちなみに、日本の他の時価総額の大きいIT企業は以下のような状況と整理できます。
■NTTグループ（docomo）
・強い領域：通信キャリア事業、Fintech事業（dポイント、d払い）
・あまり強くない領域：EC事業、SNS事業（メッセージ事業）、ゲーム、メディア等のコンテンツ領域
・保有していない領域：検索事業
■au
・強い領域：通信キャリア事業
・あまり強くない領域：Fintech領域、EC事業、SNS事業（メッセージ事業）、ゲーム、メディア等のコンテンツ領域
・保有していない領域：検索事業
■リクルート
・強い領域：ライフスタイル領域のメディア等のコンテンツ領域
・あまり強くない領域：Fintech領域
・保有していない領域：検索事業、EC事業、通信キャリア事業、SNS事業（メッセージ事業）
■楽天
・強い領域：Fintech領域、EC事業
・あまり強くない領域：通信キャリア事業、SNS事業（メッセージ事業）、ゲーム、メディア等のコンテンツ領域
・保有していない領域：検索事業
このように、新生ZホールディングスはIT業界の中でかなり特異なポートフォリオを築いていることと、今後もSoftbankビジョンファンドが持っている世界中の最先端技術の情報を活かして、新しいサービスをいち早く日本に展開できる強みもあります。
なぜなら、日本のIT会社の中でも、シリコンバレーや中国の世界の複数の一流スタートアップ・ベンチャーの投資に実行できているのは、ソフトバンクグループだけと言っても過言ではありません。
また、ZホールディングスのEC事業のグロースにおいては、中国最大のEC事業を展開する、アリババのジャックマー氏からのアドバイスもあったと言われています。
また、各事業部の統合後の各事業部の事業別の目標と経営指標は、このようになっています。
■全体経営指標
・FY2023売上収益2兆円の達成
・FY2023調整後EBITDA 3900億円の達成
■メディア事業部目標
・フルファネルにおける「1:1」マーケティングを実現
・販促商材等も含む、広告売上収益YoY2桁成長を目指す
・調整後EBITDAマージン40~50%を目安
■コマース事業部目標
・本質的な価値を磨き込みながら、オンライン/オフライン横断で取扱高の最大化
・2020年代前半おいてEC物販取扱高国内NO.1を目指す
・LINEを活用した集客強化やソーシャルコマースを、将来的な成長ドライバー
■戦略事業部目標
・Fintech領域を中心に新たな収益の柱の創出
・売上収益YoY20%以上を実現
・将来的には調整後EBITDA1000億円規模の創出を目指す。
Z ホールディングスとLINE統合後のメディア事業戦略
メディア事業ですが、国内においてはヤフーとLINEを統合したマーケティングソリューションは、とてつもないインパクトがあります。
特に広告分野で強い、Google、Facebook、Twitterなどと比較すると、特に以下の2点が強みになるのではないかと考えられます。
①グループ経済圏におけるデータのフル活用
②フルファアネルを抑えるグループサービス群
Google、Facebook、Twitterなどは、主にリーチ/接触から認知/興味あたりまでのデータしか持っていませんが、Zホールディングスは、その先の決済情報等を保有することができるため、より精度の高い広告配信を実現できる可能性があります。
Z ホールディングスとLINE統合後のコマース事業戦略
コマース事業ですが、大きい戦略の方針としては、EC物販市場だけではなく、強固なグループアセットを活かして、オフライン消費市場も狙い、国内NO.1のECサービスを目指しています。
具体的には、以下のような方針が発表されています。
①グループ横断的なロイヤリティプログラムの統合
→LINE、yahoo、paypayと3つの起点からサービスの相互利用を促し、経済圏を拡大
②Smart Store Project
→大手・中小企業にトータルのECソリューションを提供し、独自ドメインにおけるEC市場を開拓
③LINEを活用した新たな購買体験を普及させ、将来的に取扱高の成長ドライバーへ
→共同購入、ソーシャルギフト、ライブコマース
④オンライン/オフラインを融合させた新たな取組み
→店頭受取、My Price構想（オンライン/オフライン問わず、ユーザーの状況で販売価格が変動）
⑤LINEを活用した集客・予約の強化により、サービス系取扱高の拡大
→AIを徹底的に活用して、マッチング精度の向上やダイナミックプライシングを実現
Z ホールディングスとLINE統合後のFitnech事業戦略
Fintech事業ですが、大きい戦略の方針としては、メディア、コマースに次ぐ第3、４の収益の柱を創出することとなっています。
より具体的には、決済を起点に、銀行、証券、クレジットカード、保険、資産運用などでマネタイズを図っていく戦略で、こちらは現在、楽天が推進しているものと同様のものとなります。
さらに具体的には、以下のような方針が発表されています。
①国内のQR・バーコード決済をpaypayに統一
→海外はLINE payを継続して、アジア主要国での発展を目指す。
②paypayの決済取扱高などを基盤に、各種金融サービスを拡大
→リボ/後払い、ローン、投資、保険、銀行などのサービスを展開
まとめ
中途でも第二新卒でも転職に人気のメガベンチャー企業のZホールディングス（ヤフー）の業績・決算についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか？
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リクルートエージェント
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リクルートエージェントは求人数、転職支援実績、顧客満足度No.1の転職エージェントサービスです。
特徴としては、提出書類の添削、面接対策、独自に分析した業界・企業情報の提供など転職サポートが充実しているため、転職が初めての人も安心して転職活動を行うことができます。
また、一般の求人サイトには掲載していない非公開求人が20万件以上があり、各業界に精通したキャリアアドバイザーが、希望やスキルに沿った求人を厳選して紹介してくれます。
JAC Recruitment
・こんな人にオススメ：20代～30代で年収600万以上を目指す人、業界スペシャリストになりたい人（人事、営業、マーケティング、経理など）
JAC Recruitment は東証1部に上場している国内最大級の転職サイトでハイクラス向けの高年収層に特化した転職エージェントです。
1988年から累計約43万人の転職実績があり、特徴としては非公開の案件が豊富（約50%の割合）で約25,000社の企業と取引があり、あらゆる業界・職種の企業から多数の求人を保有しています。通常、求人を紹介するコンサルタントと企業コンサルタントは別になっていることが多いですが、JAC Recruitment の場合は求人を紹介するコンサルタントが企業に直接訪問しているため、企業の文化や風土、事業戦略までも把握して、他では得られないリアルな情報を得ることができます。
ランスタッド
・こんな人にオススメ：20代の若手から30代のミドルの人でハイクラスキャリアを目指したい人
ランスタッドは1960年にオランダで生まれ、現在世界39の国と地域に4400以上の拠点を置く、世界最大級の総合人材サービス企業です。
少数精鋭の敏腕コンサルタントが、一人ひとりの専任担当者として、スキルやご経験だけでなく、中・長期的なキャリアプランも見据えた最適な求人を提案してくれ、初回面談から転職の成功まできちんとサポートしてくるため、安心して転職活動を進めることができます。
エンジニア向け特化のエージェントまとめ【とりあえず登録→面談だけでも有益】
メガベンチャーのエンジニア向けエージェントはこの3社がおすすめです。試しに全部登録してみるのも良いですし、自分に合いそうなエージェントを見つけてみるのも良いです。
全て無料で、登録は3分くらいで完了できます。
✅ ITメガベンチャーのエンジニア向けエージェント3選
・TechClipsエージェント| 年収500万以上の転職をしたいエンジニアの人 | 利用者の93%が年収アップ実績
・レバテックエキスパート| 年収800万以上の転職をしたいエンジニアの人 | ハイクラスエンジニアの10年以上の支援実績
・Tech Stars Agent | WEB・ゲーム事業に携わりたい人 | 700社以上の企業とのリレーション
TechClipsエージェント
・こんな人にオススメ：年収500万以上の転職をしたいエンジニアの人、高収入&高待遇で転職したい人
TechClips(テッククリップス)エージェントは、高年収&将来のキャリアプランを重視したITエンジニアの専門の転職エージェントサービスで、高収入&高待遇に特化しています。
さらに、大手転職会社にはない現職のエンジニアがコンサルティングを行うので安心して相談することができます。
レバテックエキスパート
・こんな人にオススメ：年収800万以上の転職をしたいエンジニアの人、新規事業に携わってキャリアアップしたい人
レバテックエキスパートは、ハイクラスのエンジニアとクリエイターに特化した転職サービスで、レバテックは10年以上の支援実績があり、保有求人数は業界トップクラスです。
年間累計3,000回以上の企業訪問でCTOやPMと頻繁にミーティングを実施し、深い信頼関係から好条件求人を獲得しており、ハイクラス人材の採用を前提とした新規事業の立ち上げを行うこともあるそうで、そういった新規事業に携わって、キャリアアップを目指したい人にオススメです。
Tech Stars Agent
・こんな人にオススメ：WEB・ゲーム事業に携わりたい人
Tech Stars Agent は、IT・ゲーム業界特化型の転職エージェントでIT・WEB・ゲーム業界に精通したプロのキャリアコンサルタントがきめ細かな面談を行います。
キャリアコンサルタントはメンバー全員がエンジニア経験や転職/独立支援の豊富な実績を持ち、きめ細かく面談をサポートしてくれます。
エンジニア出身のキャリアコンサルタント最適な職場が提案してくれるので、転職後のミスマッチも起こりにくいのが特徴です。
転職求人サイトまとめ【エージェントとの面談が面倒な人向け】
転職活動は何となく考えているけど、実際にエージェントとの面談とかまでは、面倒くさいと考えてしまう人には、転職求人サイトの活用をおすすめします。
求人サイトは、必要情報や履歴書など登録して、自ら気になる企業へ応募することもできますが、企業から、あなたにスカウトがやって来るため、自分がどの会社から評価されるのかなども知ることができます。
全て無料で、たくさんのスカウトを受け取るために、できるだけ多くの情報を入力しましょう！
✅ おすすめの転職求人サイト3選
・会員制求人サイト『BIZREACH（ビズリーチ）』| 年収600万円以上を目指す全ての方におすすめ！
・挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」| 20代～30代の人で初めて転職活動で不安な人向け（自分の好みにマッチした求人が自動的にレコメンドされます）
・リクナビNEXT | 20代～30代の人で初めて転職活動を始める人向け（掲載求人数がNo.1サービスで、企業とのマッチング度合いも診断できる「グッドポイント診断」もオススメ）
会員制求人サイト『BIZREACH（ビズリーチ）』
・こんな人にオススメ：年収600万円以上を目指す全ての方におすすめ！
会員制求人サイト『BIZREACH（ビズリーチ）』は、会員数8万名以上、日本最大級の転職サイトです。
（「即戦力採用ならビズリーチ」というTVCMでおなじみの人も多いかもしれないです。）
現在会員数80,000名以上が利用しており、11万件以上の求人が検索ができる求人検索機能に加えて、ヘッドハンターの検索やスカウト機能もあるサービスとなっています。
挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」
・こんな人にオススメ：20代～30代の人で初めて転職活動で不安な人向け（自分の好みにマッチした求人が自動的にレコメンドされます）
「キャリトレ」は、1日5分、レコメンドされる求人に対して「興味がある」を選択することで、自分の本当の価値や新しい可能性を発見できる転職サイトです。
「キャリトレ」がすごいのは、1日ずつレコメンドされる求人のなかから「興味がある」求人を選択するだけで、AIがより自分にマッチした志向性に合う求人がレコメンドされたり、企業からスカウトが届くようになります。
そのため、使えば使うほど、AIがあなたの好みを学習してくれて、自分のキャリアの可能性を発見することができます。
リクナビNEXT
・こんな人にオススメ：20代～30代の人で初めて転職活動を始める人向け（掲載求人数がNo.1サービスで、企業とのマッチング度合いも診断できる「グッドポイント診断」もオススメ）
リクナビNEXT は、20代の約200件の口コミ調査の結果、どの指標においてもNo.1で、全ての人におすすめできる転職サイトです。
機能面では、「サイトの操作性」「求人情報の見やすさ」「スカウト機能」の3つが優れているため、非常に使いやすいです。
さらに、リクナビNEXTには、『グッドポイント診断』と呼ばれる評判のサービスがあり、これは、会員登録すると、無料で使えるサービスで、質問に答えていくと自己分析と自分の強みが知ることができます。
