弁護士ドットコムへ転職！最新の事業戦略、平均年収、入社難易度、福利厚生まで解説

悩んでいる人

新興のメガベンチャーの弁護士ドットコムへの転職を考えていて、弁護士ドットコムについて色々知りたいです。

こんな疑問を持っている人のお悩みにお答えします！

筆者の私は、転職3回、計50社ほどの大手企業からベンチャー企業までの選考の受けた経験などを元に記事を製作しております。

CareerBiz編集長

今回は新興メガベンチャーの1社である弁護士ドットコムについて知りたい、転職を考えているあなたに、

を、わかりやすく解説していきたいと思います。

2020年度の決算情報から時系列で弁護士ドットコムの業績を見たい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

新興メガベンチャーの弁護士ドットコムの概要

弁護士ドットコム概要

弁護士ドットコムは2005年に元榮 太一郎氏によって設立され、2014年12月に約9年で東京証券取引所マザーズ市場を果たした成長著しい会社です。

創業のきっかけとしては、学生時代に交通事故を起こした際に高額な相談料を取られるのではないかと不安に感じた経験から、「法律をもっと身近に感じることができるサービス」を作ろうと着想したことであるとインタビューで語られています。

設立当初は8期連続で赤字でしたが、弁護士のインターネット広告が解禁されると、弁護士ドットコムの法律相談に集まる顧客を獲得する目的で弁護士によるサイトの需要が急増し、登録弁護士向け有料サービスを開始したことで、黒字化しています。

弁護士ドットコムの沿革

弁護士ドットコムの主な会社の沿革は以下のようになっています。

弁護士ドットコムの事業領域やビジネスモデル

現在では、「専門家をもっと身近に」というミッションのもと、以下の4つの事業群を中心に8つの事業展開を行っています。

新興メガベンチャー：弁護士ドットコムの2022年度第1四半期の決算情報

それでは、弁護士ドットコムの2022年度第1四半期の決算情報から見てみたいと思います。

弁護士ドットコムの2022年度第1四半期の全体業績

業績ですが、売上高は約15.3億円でトレンドとしては長期的に上昇傾向で、YoYで約32.5%成長となっています。

クラウドサインが前年同期比で2.2倍に拡大し、全体の売上高成長を牽引しています。

また、営業利益は約2.1億円となっており、大幅増益となっています。

弁護士ドットコムの2022年度第1四半期の弁護士ドットコム事業業績

有料会員数は2019年の9月期から減少傾向が続いていましたが、回復基調に転換しています。

また、個人の有料会員数は、LINE法律相談終了等の一時的な要因により前四半期から減少していますが、足元は純増ペースで進捗しています。

登録弁護士数は堅調に推移しており、有料登録弁護士数は集客中心のサービスからプラットフォーム化に向けて移行中となっています。

弁護士ドットコムの2022年度第1四半期のクラウドサイン事業業績

クラウドサイン事業の売上高は、約5.8億円となっており、有料企業数は計画通りに進捗も、クラウドサインSCANなどのスポット売上が前四半期比減少しています。

契約送信件数は、第4四半期が季節要因により伸びやすいため、第1四半期は前四半期比微増となっています。

「クラウドサイン」の事業のトピックの1つ目は、パートナーアライアンスの強化です。

各社の契約管理サービスとの連携を強化することで、 契約準備から契約締結、その後の契約管理までシームレスに繋がるサービスを提供しています。

「クラウドサイン」の事業のトピックの2つ目は、大企業の獲得強化です。

大企業によるクラウドサイン導入は進んでおり、 導入から利用への流れを加速させることが今後の課題と捉え、コンサルティングプランの拡充など施策を実行しく予定となっています。

税理士ドットコムの2022年度第1四半期の税理士ドットコム事業業績

「税理士ドットコム」の業績ですが、売上高は1.3億円で、YoYで約17.1%の成長となっています。

サイト訪問者数は復調に転じており、売上高も堅調に推移しています。

弁護士ドットコムの2022年度第1四半期のビジネスロイヤーズ事業業績

こちらは、日本最大級の企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」事業の業績で、順調に会員数数を成長させており、63,015人となっています。

サイトの訪問者数は、回復傾向になり76万人となっています。

昨年リリースした電子書籍サービス「ビジネスロイヤーズライブラリー」は、 社会的なテレワーク推進を背景に順調に拡大、導入企業数は大手法律事務所、大企業を中心に400社を超えています。

新興メガベンチャー：弁護士ドットコムの2022年度第2四半期の決算情報

それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、弁護士ドットコムの2022年度第2四半期の決算情報を見てみたいと思います。

弁護士ドットコムの2022年度第2四半期の全体業績

業績ですが、売上高は約16.4億円でトレンドとしては長期的に上昇傾向で、YoYで約28.8%成長となっています。

また、営業利益は約2.3億円となっており、営業利益率は前年同期から大幅に改善しています。

弁護士ドットコムの2022年度第2四半期の弁護士ドットコム事業業績

有料会員数は2019年の9月期から減少傾向が続いていましたが、2020年末より回復基調に転換しています。

また、個人の有料会員数は、月間サイト訪問者数の回復とともに増加に転じています。

登録弁護士数は堅調に推移しており、有料登録弁護士数は集客中心のサービスからプラットフォーム化に向けて移行中となっています。

弁護士ドットコムの2022年度第2四半期のクラウドサイン事業業績

クラウドサイン事業の売上高は、約6.5億円となっており、第2四半期は固定売上、従量売上、スポット売上の各売上が順調に増加しています。

契約送信件数は、100万件を突破しており、2020年4月以降のコロナ禍に獲得した企業の契約送信件数が伸び始め全体を牽引しています。

「クラウドサイン」の事業のトピックは、ユーザーコミュニティ「Re:Change」のスタートです。

クラウドサインユーザー間のコミュニティ「Re:Change」をスタートしており、オンライン上でユーザー間のナレッジシェアを促進するなど、クラウドサインの活用ノウハウをあらゆる方法で発信しています。

税理士ドットコムの2022年度第2四半期の税理士ドットコム事業業績

「税理士ドットコム」の業績ですが、売上高は1.3億円で、YoYで約9.3%の成長となっています。

サイト訪問者数は復調に転じており、売上高も堅調に推移しています。

弁護士ドットコムの2022年度第2四半期のビジネスロイヤーズ事業業績

こちらは、日本最大級の企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」事業の業績で、順調に会員数数を成長させており、66,781人となっています。

サイトの訪問者数は、回復傾向になり57万人となっています。

「ビジネスロイヤーズライブラリー」「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」を中心に収益化を図っています。

新興メガベンチャー：弁護士ドットコムの2022年度第3四半期の決算情報

それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、弁護士ドットコムの2022年度第3四半期の決算情報を見てみたいと思います。

弁護士ドットコムの2022年度第3四半期の全体業績

業績ですが、売上高は約18.2億円でトレンドとしては長期的に上昇傾向で、YoYで約32.9%成長となっています。

また、営業利益は約3.7億円となっており、過去最高益となっています。

弁護士ドットコムの2022年度第3四半期の弁護士ドットコム事業業績

有料会員数は2019年の9月期から減少傾向が続いていましたが、2020年末より、Google検索経由の流入は引続き回復基調になっています。

また、個人の有料会員数は、月間サイト訪問者数の回復とともに増加に転じています。

登録弁護士数は堅調に推移しており、有料登録弁護士数は集客中心のサービスから、学習支援、業務支援へと領域を拡大しています。

弁護士ドットコムの2022年度第3四半期のクラウドサイン事業業績

クラウドサイン事業の売上高は、約7.6億円となっており、第3四半期は固定売上、従量売上、スポット売上の各売上が順調に増加しています。

契約送信件数は、115万件となっており、第4四半期に向けて更なる増加を見込んでいます。

「クラウドサイン」の事業のトピックは、NTTドコモが運営する「ビジネスdXストア」で、クラウドサインの取り扱いの決定です。

株式会社NTTドコモが提供する、中堅・中小企業向けオンラインストア「ビジネスdXストア™」のサービスラインナップに、 「クラウドサイン」が正式採用され、「dX電子契約」というサービス名で提供開始することが決定しています。

税理士ドットコムの2022年度第3四半期の税理士ドットコム事業業績

「税理士ドットコム」の業績ですが、売上高は1.7億円で、YoYで約28.8%の成長となっています。

サイト訪問者数は復調に転じており、売上高も堅調に推移しています。

弁護士ドットコムの2022年度第3四半期のビジネスロイヤーズ事業業績

こちらは、日本最大級の企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」事業の業績で、順調に会員数数を成長させており、70,470人となっています。

サイトの訪問者数は、回復傾向になり59万人となっています。

「ビジネスロイヤーズライブラリー」「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」を中心に収益化を図っています。

新興メガベンチャー：弁護士ドットコムの2022年度第4四半期の決算情報

それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、弁護士ドットコムの2022年度第4四半期の決算情報を見てみたいと思います。

弁護士ドットコムの2022年度第4四半期の全体業績

業績ですが、売上高は通期で約68.7億円でトレンドとしては長期的に上昇傾向で、YoYで約29.3%成長となっています。

また、営業利益は約11.3億円となっています。

弁護士ドットコムの2022年度第4四半期の弁護士ドットコム事業業績

有料会員数は2019年の9月期から減少傾向が続いていましたが、2020年末より、Google検索経由の流入は引続き回復基調になっています。

また、個人の有料会員数は、月間サイト訪問者数の回復とともに増加に転じています。

登録弁護士数は堅調に推移しており、有料登録弁護士数は集客中心のサービスから、学習支援、業務支援へと領域を拡大しています。

弁護士ドットコムの2022年度第4四半期のクラウドサイン事業業績

クラウドサイン事業の売上高は、約8.7億円となっており、第4四半期は固定売上、従量売上、スポット売上の各売上が順調に増加しています。

SMBCクラウドサインのキャンペーンにより有料導入企業数が増加し、QoQの売上高増加額が過去最高になっています。

契約送信件数は、132万件となっており、契約送信件数が増加することで、ネットワーク効果を促進しています。

税理士ドットコムの2022年度第4四半期の税理士ドットコム事業業績

「税理士ドットコム」の業績ですが、売上高は1.5億円で、YoYで約0.5%の成長となっています。

サイト訪問者数は復調に転じており、売上高も堅調に推移しています。

弁護士ドットコムの2022年度第4四半期のビジネスロイヤーズ事業業績

こちらは、日本最大級の企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」事業の業績で、順調に会員数数を成長させており、74,663人となっています。

サイトの訪問者数は、回復傾向になり69万人となっています。

「ビジネスロイヤーズライブラリー」「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」を中心に収益化を図っています。

最近の決算情報から読み取れる弁護士ドットコムの戦略についての考察

直近の決算から弁護士ドットコムでは以下のように今後の戦略が発表されていますが、さらに深読みをして以下のことが戦略のポイントになると考えられます

弁護士ドットコム事業全体

弁護士ドットコム、税理士ドットコム、ビジネスロイヤーズ事業はそれぞれ、現在、Googleの検索エンジンのアップデートの影響を受けている可能性が高く、ここは早急に対応が必要になっています。

しかし、それぞれ周辺の領域に対して、SaaSモデルでの事業展開を画策しており、中長期的には事業成長が可能だと予想できます。

クラウドサイン事業

クラウドサイン事業はコロナという外部の環境変化の影響により、テレワークの推進の流れや、大手IT企業の完全電子化の発表によって、より電子判子サービスが普及していくと予想できます。

さらに、シェア80%という顧客基盤を活かして、以下の戦略の選択肢が予想でき、さらなる成長が期待できます。

新興メガベンチャーの弁護士ドットコムの入社難易度

弁護士ドットコムの転職難易度は現在進行系で高まってきています。

最近では、弁護士ドットコムの企業の人気はうなぎの上りとなっているため、入社難易度は徐々に上がってきているでしょう。

さらに、特に注力事業のクラウドサインは絶賛、積極的に投資をしているフェーズであり、事業拡大に向けて積極的に採用を行っているため、採用の絶対人数は多いと考えられます。

他の新興メガベンチャーと比較した弁護士ドットコムの平均年収と平均年収推移

最後に転職を検討するにあたって、年収は非常に気になるポイントですよね？

弁護士ドットコムの最新版の平均年収は、601万円となっており、上場当時と比較すると人員も拡大しつつも、平均年収もずっと右肩上がりの傾向で、上場時と比較すると約120万円も上がっています。

弁護士ドットコムでは、既存事業から新規事業まで全ての事業が順調に成長をしており、今後も引き続き積極的に新規事業などには投資していくことが予想されるため、転職でそういった新規事業や既存の伸びている注力事業などに携われるチャンスがあるとキャリアアップできる可能性は高まります。

弁護士ドットコムの福利厚生や働く環境

弁護士ドットコムでは、以下のような福利厚生があります。

IT企業の中では自転車通勤手当があることは非常に珍しく、むしろ自転車通勤は労災がおりないなどの理由から、禁止されている会社も少ないです。

まとめ

中途でも第二新卒でも転職に人気の新興メガベンチャー企業の弁護士ドットコムの業績・決算についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか？

新興メガベンチャーへの転職の採用基準は高いため、質の高いエージェントが多くいる転職エージェントサービスを利用して、転職の支援実績が豊富なエージェントに支援をしてもらうのが転職成功の何よりのポイントとなります。

転職など自分から環境を変えることは、「面倒臭い」、「気が乗らない」という気持ちはあると思います。

しかし、悶々とした気持ちで働き続けることは、圧倒的に人生の時間を無駄にしているのと、人生のリスクを増やしている行為になるので

やらない後悔よりは、まず行動してみて、行動しながら考える方が生産的になると思います。

もし、少しでも迷っているようなら、この記事を参考に、キャリアコーチングのサービスを使ってみることも良いかもしれません。

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