困っていること、知りたいこと
弁護士ドットコムへの転職を考えている、興味があるけど、もっと詳しいことを知りたい!
こんな疑問を持っている人のお悩みにお答えします!
今回は新興メガベンチャーの1社である弁護士ドットコムについて知りたい、転職を考えているあなたに、
■本記事の内容
・新興のメガベンチャーの弁護士ドットコムの概要
・弁護士ドットコムの2021年度第1四半期の決算情報について(2020年7月)
・弁護士ドットコムの2021年度第2四半期の決算情報について(2020年10月)
・弁護士ドットコムの2021年度第3四半期の決算情報について(2021年1月)
・弁護士ドットコムの2021年度第4四半期の決算情報について(2021年5月)
・最近の決算情報から読み取れる弁護士ドットコムの今後の戦略についての考察
を、わかりやすく解説していきたいと思います。
転職活動において、以下のことを把握・理解することは、入社後の活躍だけではなく、面接での印象などを左右する要素でもあるため、非常に重要な要素です。
①会社の現在の業績
②会社の今後の戦略・方針
③会社の事業のビジネスモデル
本記事は、弁護士ドットコムの業績の要点を抜粋して、時系列で決算情報を簡単に確認することができ、今後の戦略も解説しています。
2020年の決算情報から時系列で弁護士ドットコムの業績を見たい方は、
こちらの ▶ 転職おすすめ!新興メガベンチャーの弁護士ドットコムの決算や戦略を解説(2020年度版) の記事を参考にしてみてください。
- 1. 新興メガベンチャーの弁護士ドットコムの概要
- 2. 新興メガベンチャー:弁護士ドットコムの2021年度第1四半期の決算情報
- 3. 新興メガベンチャー:弁護士ドットコムの2021年度第2四半期の決算情報
- 4. 新興メガベンチャー:弁護士ドットコムの2021年度第3四半期の決算情報
- 5. 新興メガベンチャー:弁護士ドットコムの2021年度第4四半期の決算情報
- 6. 最近の決算情報から読み取れる弁護士ドットコムの戦略についての考察
- 7. まとめ
新興メガベンチャーの弁護士ドットコムの概要
弁護士ドットコム概要
弁護士ドットコムは2005年に元榮 太一郎氏によって設立され、2014年12月に約9年で東京証券取引所マザーズ市場を果たした成長著しい会社です。
創業のきっかけとしては、学生時代に交通事故を起こした際に高額な相談料を取られるのではないかと不安に感じた経験から、「法律をもっと身近に感じることができるサービス」を作ろうと着想したことであるとインタビューで語られています。
設立当初は8期連続で赤字でしたが、弁護士のインターネット広告が解禁されると、弁護士ドットコムの法律相談に集まる顧客を獲得する目的で弁護士によるサイトの需要が急増し、登録弁護士向け有料サービスを開始したことで、黒字化しています。
弁護士ドットコムの沿革
弁護士ドットコムの主な会社の沿革は以下のようになっています。
・2005年7月:オーセンスグループ株式会社を設立
・2005年8月:法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始
・2006年8月:税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始
・2013年8月:弁護士マーケティング支援サービス提供開始
・2013年10月:商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更
・2014年12月:東京証券取引所マザーズ市場にに株式を上場
・2015年10月:Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始
・2016年3月:企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始
・2016年5月:弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始
・2016年6月:リーガル・テック領域の研究・開発を行う部署「Legal Tech Lab(リーガルテックラボ)」を新設
・2018年2月:企業の管理部門向け転職支援サービス「EXCARER」運営開始
・2019年11月:法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「Business Lawyers Library」運営開始
弁護士ドットコムの事業領域やビジネスモデル
現在では、「専門家をもっと身近に」というミッションのもと、以下の4つの事業群を中心に8つの事業展開を行っています。
■弁護士ドットコム周辺領域
・弁護士ドットコム:登録弁護士数17,000人の、月間サイト訪問者数1,500万人の日本最大級の法律相談ポータルサイト
・弁護士ドットコム ニュース:月間サイト訪問者数793万人、月間ニュース本数130本の 法律ニュースメディア
・弁護士ドットコム LIFE:離婚・男女問題、相続、借金、労働など、身近な生活トラブルへの対処方法を、弁護士がわかりやすく解説しているメディア
・弁護士ドットコム CAREER:弁護士・パラリーガル・法務人材を対象に、弁護士・法務に特化したキャリアコンサルティング・転職支援サービス
■税理士ドットコム周辺領域
・税理士ドットコム:無料で税理士相談・検索ができる日本最大級の税務相談ポータルサイト
・税理士ドットコム Pro:税理士向け業務支援・集客支援サービス
■その他領域
・CLOUD SIGN(クラウドサイン):契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス
・BUSINESS LAWYERS:企業法務の第一線で活躍する弁護士が、最新の法改正や実務についてわかりやすく解説する企業法務のポータルサイト
新興メガベンチャー:弁護士ドットコムの2021年度第1四半期の決算情報
それでは、弁護士ドットコムの2021年度第1四半期の決算情報から見てみたいと思います。
弁護士ドットコムの2021年度第1四半期の全体業績
業績ですが、売上高は四半期で約11.6億円でトレンドとしては長期的に上昇傾向で、YoYで約24%成長、QoQで約2%と高い成長率となっています。
また、営業利益は700万円となっており、クラウドサインに、おけるテレビCM実施も最終的には黒字で着地しています。
特にクラウドサインを含む、広告サービスなどの成長率が著しいですが、他の事業セグメントの成長率は鈍化傾向にあります。
弁護士ドットコムの2021年度第1四半期の弁護士ドットコム事業業績
弁護士ドットコム事業の四半期の業績ですが、弁護士のマーケティング支援事業は伸びているもの、有料会員数は2019年の9月期から減少傾向が続いており、169328人となっています。
これは、サイトの訪問者数が減少していることが大きな原因となっており、Googleのコアアップデートが原因の可能性があり、5月5日のGoogleアルゴリズムアップデートでも一部下落傾向が見られており、サイト構造やコンテンツの作成方法の見直しを行わないと引き続き、この傾向は続く可能性が高いです。
個人の有料会員数は、減少傾向にあるものの、登録弁護士数や有料登録弁護士の推移は成長し続けております。
弁護士ドットコムの2021年度第1四半期のクラウドサイン事業業績
注力事業のクラウドサイン事業は導入企業数はずっと成長しており、最新の四半期では、QoQで22%と非常に高い成長をしており、さらに凄まじいのが80%というそのシェア率の高さです。
今後、テレワークなどの流れから電子契約サービスはかなり成長が期待できる事業領域です。
売上高は、約2.6億円となっており、YoYでは、約2倍の成長スピードとなっており、今後もテレワーク推進の流れでこの傾向は続いていく可能性は高いです。
現在、電子契約普及に向けた政府による急速な法整備が進んでいます。
弁護士ドットコムの2021年度第1四半期の税理士ドットコム事業業績
こちらは「税理士ドットコム」の業績ですが、売上高はYoYで約23%の高い成長率で、約1.1億円の売上となっていますが、QoQで見ると、約10%のマイナス成長となっています。
売上高は引き続き成長していますが、サイトの訪問者数が弁護士ドットコムと同様に減少傾向が続いており、これはGoogleのアルゴリズムに対応するまで、回復することは難しい可能性があります。
弁護士ドットコムの2021年度第1四半期のビジネスロイヤーズ事業業績
こちらは、日本最大級の企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」事業の業績で、順調に会員数数を成長させており、44490人となっています。
サイトの訪問者数は、弁護士ドットコム、税理士ドットコムと異なり、これはGoogleのアルゴリズムに対応できたのか、訪問者数が以前の水準に回復しています。
新興メガベンチャー:弁護士ドットコムの2021年度第2四半期の決算情報
それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、弁護士ドットコムの2021年度第2四半期の決算情報を見てみたいと思います。
弁護士ドットコムの2021年度第2四半期の全体業績
業績ですが、売上高は約12.7億円でトレンドとしては長期的に上昇傾向で、YoYで約28.2%成長、QoQで約9.8%と高い成長率となっています。
また、営業利益は約1億円円となっています。
社会的なDXの流れを受け、クラウドサインの売上が大きく増加しており、クラウドサインは前年同期比で2.5倍、前四半期比で1.3倍と急拡大しています。
弁護士ドットコムの2021年度第2四半期の弁護士ドットコム事業業績
弁護士ドットコム事業の最新の業績ですが、弁護士のマーケティング支援事業は伸びているもの、有料会員数は2019年の9月期から減少傾向が続いており、165186人となっています。
これは、サイトの訪問者数が減少していることが大きな原因となっており、Googleのコアアップデートが原因の可能性があり、5月5日のGoogleアルゴリズムアップデートでも一部下落傾向が見られており、サイト構造やコンテンツの作成方法の見直しを行わないと引き続き、この傾向は続く可能性が高いです。
月間サイト訪問者数は底を打っている状態と発表があるため、次回の決算まで注視する必要があります。
個人の有料会員数は、減少傾向にあるものの、登録弁護士数や有料登録弁護士の推移は成長し続けております。
第2四半期より、弁護士ドットコムライブラリーおよび業務システムの有料登録弁護士サービスを追加しており、登録弁護士数は10月に2万人を突破し、国内弁護士の約半数が登録するプラットフォームへ成長しています。
弁護士ドットコムの2021年度第2四半期のクラウドサイン事業業績
注力事業のクラウドサイン事業は導入企業数はずっと成長しており、四半期では、QoQで15%と非常に高い成長をしており、さらに凄まじいのが80%というそのシェア率の高さです。
導入企業数は社会的なテレワーク推進の流れから、引き続き増加中となっています。
売上高は、約3.4億円となっており、YoYでは、約2倍の成長スピードとなっており、大企業によるビジネスプランの導入が進みARPPUが上昇しています。
また、導入した大企業による契約送信件数が伸びることで今後更なるARPPUの上昇を見込まれています。
弁護士ドットコムの2021年度第2四半期の税理士ドットコム事業業績
「税理士ドットコム」の業績ですが、売上高はYoYで約20%の高い成長率で、約1.2億円の売上となっています。
売上高は引き続き成長していますが、サイトの訪問者数が弁護士ドットコムと同様に減少傾向が続いており、これはGoogleのアルゴリズムに対応するまで、回復することは難しい可能性があります。
弁護士ドットコムの2021年度第2四半期のビジネスロイヤーズ事業業績
こちらは、日本最大級の企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」事業の業績で、順調に会員数数を成長させており、49608人となっています。
サイトの訪問者数は、弁護士ドットコム、税理士ドットコムと異なり、これはGoogleのアルゴリズムに対応できたのか、訪問者数が以前の水準に回復しています。
また、新サービス「ビジネスロイヤーズライブラリー」の収益を図っています。
新興メガベンチャー:弁護士ドットコムの2021年度第3四半期の決算情報
それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、弁護士ドットコムの2021年度第3四半期の決算情報を見てみたいと思います。
弁護士ドットコムの2021年度第3四半期の全体業績
業績ですが、売上高は約13.1億円でトレンドとしては長期的に上昇傾向で、YoYで約28.7%成長、QoQで約7.6%と高い成長率となっています。
また、営業利益は約1億円となっています。
クラウドサインが大きく成長して、前年同期比で2.6倍、前四半期比で1.3倍と急拡大している一方で、弁護士マーケティング支援サービスは、弁護士ドットコムキャリアの売上減少が響き前四半期比減収とないっています。
弁護士ドットコムの2021年度第3四半期の弁護士ドットコム事業業績
弁護士ドットコム事業の最新の業績ですが、弁護士のマーケティング支援事業は伸びているもの、有料会員数は2019年の9月期から減少傾向が続いており、161,339人となっています。
これは、サイトの訪問者数が減少していることが大きな原因となっており、Googleのコアアップデートが原因の可能性があり、5月5日のGoogleアルゴリズムアップデートでも一部下落傾向が見られており、サイト構造やコンテンツの作成方法の見直しを行わないと引き続き、この傾向は続く可能性が高いです。
月間サイト訪問者数は底を打っている状態と発表がありますが、まだまだ大きな回復は見られていません。
個人の有料会員数は、減少傾向にあるものの、登録弁護士数や有料登録弁護士の推移は成長し続けております。
有料登録弁護士数は集客中心のサービスからプラットフォーム化に向けて移行中となっています。
弁護士ドットコムの2021年度第3四半期のクラウドサイン事業業績
注力事業のクラウドサイン事業は導入企業数はずっと成長しており、四半期では、QoQで18%と非常に高い成長をしており、さらに凄まじいのが80%というそのシェア率の高さです。
導入企業数は社会的なテレワーク推進の流れから、引き続き増加中となっています。
売上高は、約4.4億円となっており、YoYでは、約2倍の成長スピードとなっており、大企業によるビジネスプランの導入が進みARPPUが上昇しています。
また、導入した大企業による契約送信件数が伸びることで今後更なるARPPUの上昇を見込まれています。
弁護士ドットコムの2021年度第3四半期の税理士ドットコム事業業績
「税理士ドットコム」の業績ですが、売上高はYoYで約4%の成長率で、約1.3億円の売上となっています。
売上高は引き続き成長していますが、サイトの訪問者数が弁護士ドットコムと同様に減少傾向が続いていましたが、回復傾向になっています。
弁護士ドットコムの2021年度第3四半期のビジネスロイヤーズ事業業績
こちらは、日本最大級の企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」事業の業績で、順調に会員数数を成長させており、53,647人となっています。
サイトの訪問者数は、弁護士ドットコム、税理士ドットコムと異なり、これはGoogleのアルゴリズムに対応できたのか、訪問者数が以前の水準に回復しています。
また、新サービス「ビジネスロイヤーズライブラリー」の収益を図っています。
新興メガベンチャー:弁護士ドットコムの2021年度第4四半期の決算情報
それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、弁護士ドットコムの2021年度第4四半期の決算情報を見てみたいと思います。
弁護士ドットコムの2021年度第4四半期の全体業績
業績ですが、売上高は約15.1億円でトレンドとしては長期的に上昇傾向で、YoYで約10%成長となっています。
第4四半期は、クラウドサインが前年同期比で2.5倍、前四半期比で1.2倍に成長しており弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスは回復基調となりQoQで過去最高の成長となっています。
また、営業利益は約-0.4億円となっており、積極的な投資実行によるものです。
弁護士ドットコムの2021年度第4四半期の弁護士ドットコム事業業績
弁護士ドットコム事業の最新の業績ですが、弁護士のマーケティング支援事業は伸びています。
有料会員数は2019年の9月期から減少傾向が続いていましたが、上昇傾向に転じており現在は164,958人となっており、みんなの法律相談が100万件を突破しています。
登録弁護士数は21.080人と上昇傾向になっています。
有料登録弁護士数は、5.222人と近年横ばい傾向になっており、有料登録弁護士数は集客中心のサービスからプラットフォーム化に向けて移行中です。
弁護士ドットコムの2021年度第4四半期のクラウドサイン事業業績
契約送信件数は、大企業の獲得が進んでおり、904.582件となっており加速的に増加が続いています。
また、累計契約送信件数は500万件を突破しています。
売上高は、約5.2億円となっており、大企業によるビジネスプランの導入が加速することでARPPUが上昇しています。
今季も2倍以上の売上高成長を見込んでいます。
「クラウドサイン」の事業のトピックの1つ目は、CloudSignPartner Network (CPN)の発足です。
クラウドサインの強みである、パートナーネットワークを更に強化するために、88社のセールスパートナー、80社のプロダクトアライアンスパートナーとのパートナーシップの強化および、 新たなパートナー網を構築しています。
「クラウドサイン」の事業のトピックの2つ目は、クラウドサインfor Microsoft Teamsです。
Microsoft Teams とクラウドサインの連携ソリューションを3社が連携しており、「クラウドサイン for Microsoft Teams」をSBテクノロジーから提供開始となっています。
「クラウドサイン」の事業のトピックの3つ目は、LINE WORKSとの連携です。
LINE WORKS上でクラウドサインでの契約締結ステータス通知を受け取ることができ、契約締結完了・却下のステータスはLINE WORKSの「トーク」で通知されるため、 契約の進捗状況および情報の一元管理が可能となっています。
税理士ドットコムの2021年度第4四半期の税理士ドットコム事業業績
「税理士ドットコム」の業績ですが、売上高はYoYで約11.1%の成長率で、約1.5億円の売上となっています。
売上高は引き続き成長していますが、サイトの訪問者数が92万人と減少傾向となっています。
「税理士ドットコム」の事業のトピックですが、クラウド税務相談の開始があります。
クラウド税務相談は、非公開型の税務相談サービスで、最初の投稿以外に4回まで関連した 質問や返信の投稿が可能となっています。
従来のマッチングサービスに加え、新たなサービスを立ち上げ収益の多角化を推進しています。
弁護士ドットコムの2021年度第4四半期のビジネスロイヤーズ事業業績
こちらは、日本最大級の企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」事業の業績で、順調に会員数数を成長させており、58,449人となっています。
サイトの訪問者数は、回復傾向になり69万人となっています。
また、「ビジネスロイヤーズライブラリー」「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」を中心に収益化を図っています。
最近の決算情報から読み取れる弁護士ドットコムの戦略についての考察
直近の決算から弁護士ドットコムでは以下のように今後の戦略が発表されていますが、さらに深読みをして以下のことが戦略のポイントになると考えられます
■戦略考察
・弁護士ドットコム事業:弁護士ドットコムのSEO対策を改善しながら、弁護士関連の周辺領域に対して、SaaSモデルでのサービスを拡充
・クラウドサイン事業:外部環境の追い風に乗って、シェアを拡大しつつ、バックオフィス系の他SaaSとの連携を強めることで、外部ネットワークを働かせ、より盤石なシェアを作る。
・税理士ドットコム事業:弁護士ドットコムと同じモデルを踏襲して、税理士関連の周辺領域に対して、SaaSモデルでのサービスを拡充
・ビジネスロイヤーズ事業:弁護士ドットコムと同じモデルを踏襲して、企業法務関連の周辺領域に対して、SaaSモデルでのサービスを拡充
弁護士ドットコム事業全体
弁護士ドットコム、税理士ドットコム、ビジネスロイヤーズ事業はそれぞれ、現在、Googleの検索エンジンのアップデートの影響を受けている可能性が高く、ここは早急に対応が必要になっています。
しかし、それぞれ周辺の領域に対して、SaaSモデルでの事業展開を画策しており、中長期的には事業成長が可能だと予想できます。
クラウドサイン事業
クラウドサイン事業はコロナという外部の環境変化の影響により、テレワークの推進の流れや、大手IT企業の完全電子化の発表によって、より電子判子サービスが普及していくと予想できます。
さらに、シェア80%という顧客基盤を活かして、以下の戦略の選択肢が予想でき、さらなる成長が期待できます。
①周辺のバックオフィスSaaSとのAPI連携を深めて、シェアの拡大・維持
②電子判子の周辺のオプション機能を拡充させて、オプション料金でのクロスセルや、機能拡充によるアップセル(基本料金の値上げ)による収益拡大
③電子判子の周辺のバックオフィス系のSaaS事業への参入
まとめ
中途でも第二新卒でも転職に人気の新興メガベンチャー企業の弁護士ドットコムの業績・決算についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか?
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