困っていること、知りたいこと
転職エージェントから、LINE（ライン）をおすすめされたけど、あまりよく知らない！
LINE（ライン）への転職を考えている、興味があるけど、もっと詳しいことを知りたい！
こんな疑問を持っている人のお悩みにお答えします！
今回はメガベンチャーの1社であるLINE（ライン）について知りたい、転職を考えているあなたに、
■本記事の内容
・LINE（ライン）の概要
・LINE（ライン）の2020年第1四半期の決算情報について（2020年4月）
・LINE（ライン）の2020年第2四半期の決算情報について（2020年7月）
・LINE（ライン）の2020年第3四半期の決算情報について（2020年10月）
・Z ホールディングスとLINE統合後の戦略について
を、わかりやすく解説していきたいと思います。
転職活動において、以下のことを把握・理解することは、入社後の活躍だけではなく、面接での印象などを左右する要素でもあるため、非常に重要な要素です。
①会社の現在の業績
②会社の今後の戦略・方針
③会社の事業のビジネスモデル
本記事は、LINE（ライン）の業績の要点を抜粋して、時系列で決算情報を簡単に確認することができ、今後の戦略も解説しています。
メガベンチャー：LINE（ライン）の概要
LINE（ライン）は2000年に韓国のハンゲーム社の日本の子会社のハンゲームジャパン株式会社として設立されました。
2010年にはあの堀江貴文氏が創業した「ライブドア」社の株式を取得し、子会社化を行います。
そして、2011年には「LINE」を提供し、2012年にはNHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社および株式会社ライブドアの3社が経営統合を行い、2013年にLINE株式会社が誕生しました。
2017年にはニューヨーク証券取引所と東京証券取引所市場第一部に上場を果たします。
2019年11月にYahoo!とLINEの統合発表され、インターネット業界に衝撃が走りました。
合併完了の見込みは2020年10月と発表されており、最終的には新生Zホールディングス（Yahoo!）がソフトバンクとNAVERが50％ずつ出資する共同保有の企業となり、LINEはその傘下企業として統合される形になります。
メガベンチャー：LINE（ライン）の2020年第1四半期の決算情報
それでは、LINE（ライン）の2020年第1四半期の決算情報を見てみたいと思います。
LINE（ライン）の2020年第1四半期の全体業績
四半期の業績ですが、売上高は約592億円でトレンドとしてはYoYでは約6.8%の上昇トレンドの成長ですが、QoQでは約-3.1%と減少傾向です。
特に、戦略事業の成長が約-20%と落ち込んでいます。
全体の営業利益は約-43億円となっており、前四半期比較だと、前回の半分ほどの赤字になっており、主にマーケティング費用が抑えたことが原因となっています。
特にコア事業の営業利益は約119億円の黒字となっており、前四半期比較だと約2倍の45%の成長をしています。
一方で、戦略事業の営業利益は約-151億円の赤字となっており、コア事業の利益以上に新規事業の戦略事業へ投資していることがわかります。
LINE（ライン）の2020年第1四半期の広告事業業績
コア事業の広告事業ですが、四半期の売上高は約330億円となっており、YoYでは約10.7%の成長をしていますが、QoQでは横ばい傾向となっております。
前回と引き続きディスプレイ広告の伸びはYoYで約44.5%と高い成長率を誇っておりいますが、アカウント広告がQoQで-4.5%で、その他の広告もQoQで-13.3%で減少トレンドが続いています。
昨今のコロナの影響により、広告事業全体で来期の業績が下がってしまう可能性が高く、特にLINEバイトでは飲食店の営業自粛の影響など強く影響を受ける可能性があります。
LINE（ライン）の2020年第1四半期のコミュニケーション・コンテンツ事業業績
コア事業のコミュニケーション・コンテンツ事業ですが、最新の売上高は約188億円となっており、YoYで約4%、QoQでも約3%成長となっており、成長率自体は大きくないものの、堅調に成長しています。
特にコンテンツ事業のLINEマンガとLINE MUSICが堅調に成長しており、それぞれLINEマンガがYoYで約12.5%、LINE MUSICはYoYで約40.5%と大きく成長しています。
昨今のコロナの影響により、在宅時間が増えたことで、コンテンツ関連の事業の来期の業績は伸びることが予想されます。
LINE（ライン）の2020年第1四半期のLINE Pay事業業績
戦略事業のLINE Payですが堅調に取扱高やMAUが増加しており、5月からはLINEポイントのエコシステムの拡大及びユーザーメリットの最大化を狙って、「LINEポイントクラブ」の提供を開始しており、さらなる拡大が期待されます。
さらに、2019年の11月に発表されたYahoo!とLINEの統合もあり、LINE Payは今度どのようになっていくのか注目です。
LINE（ライン）の2020年第1四半期のO2O・コマース事業業績
新規事業のO2O・コマース事業ですが、ショッピング領域の取扱高の成長率はYoYで50.5%と非常に高くなっていますがQoQでは、横ばい傾向となっています。
グルメ領域のLINEデリマも出前館に300億円の出資を行い資本業務提携を発表したグルメ領域では、コロナの影響もあって業績は成長したようですが、この傾向は来期以降も引き続き続くことが予想されます。
逆にトラベル領域はYoYでは40.3%と高い成長率を誇っていますが、コロナの影響で来期はかなりの業績悪化が予想されます。
また、他の戦略事業では以下のような形となっています。
・キャラクター事業のLINE FRIENDS：コロナの店舗営業の自粛が影響をして、売上高約29億円で、QoQで-43.4%。
メガベンチャー：LINE（ライン）の2020年第2四半期の決算情報
それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、LINE（ライン）の2020年第2前四半期の決算情報を見てみたいと思います。
LINE（ライン）の2020年第2四半期の全体業績
四半期の業績ですが、売上高は約599億円でトレンドとしてはYoYでは約5.7%の上昇トレンドの成長ですが、QoQでは約1.2%とともに上昇傾向です。
特に、コア事業はYoYでは成長しているものの、QoQでマイナスとなっていますが、戦略事業はYoYでもQoQともに約10%の成長となっています。
全体の営業利益は約-95億円となっており、前四半期比較だと、前回の75%ほどになっており、主にマーケティング費用が抑えたことが原因となっています。
LINE（ライン）の2020年第2四半期の広告事業業績
コア事業の広告事業ですが、最新の四半期の売上高は約319億円となっており、YoYでは約3.9%の成長をしていますが、QoQでは減少傾向となっております。
前回と引き続きディスプレイ広告の伸びはYoYで約42.9%と高い成長率を誇っておりいますが、アカウント広告がYoYで-12.9%となっています。
ディスプレイ広告の好調の要因は、LINE NEWS及びスマートチャンネル広告のインプレッション増加が好調の要因です。
LINE（ライン）の2020年第2四半期のコミュニケーション・コンテンツ事業業績
コア事業のコミュニケーション・コンテンツ事業ですが、最新の売上高は約187億円となっており、YoYで約5.3%と堅調に成長しています。
特にコンテンツ事業のLINEマンガとLINE MUSICが堅調に成長しており、それぞれLINEマンガがYoYで約20.4%、LINE MUSICはYoYで約35.9%と大きく成長しています。
新型コロナウイルスの影響により、在宅時間が増えたことや積極的なマーケティング施策を講じたことが要因となっています。
LINE（ライン）の2020年第2四半期のLINE Pay事業業績
戦略事業のLINE Payですが堅調に取扱高やMAUが増加しており、YoYで27.5%成長しており、引き続き、大規模なマーケティングに頼らず、クーポンの提供などユーザーの利用頻度を向上させる施策が功を奏しています。
LINE（ライン）の2020年第2四半期のO2O・コマース事業業績
新規事業のO2O・コマース事業ですが、ショッピング領域の取扱高の成長率はYoYで24.3%と非常に高くなっていますがQoQでは、横ばい傾向となっています。
グルメ領域のLINEデリマも出前館に300億円の出資を行い資本業務提携を発表したグルメ領域では、コロナの影響もあって業績はYoYで66.8%と大幅に成長しており、この傾向は来期以降も引き続き続くことが予想されます。
逆にトラベル領域はYoYで、マイナス81.2%となっており、かなり苦しい結果となっております。
メガベンチャー：LINE（ライン）の2020年第3四半期の決算情報
それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、LINE（ライン）の2020年第3四半期の決算情報を見てみたいと思います。
LINE（ライン）の2020年第3四半期の全体業績
業績ですが、売上高は約628億円でトレンドとしてはYoYでは約12.3%の上昇トレンドの成長で、QoQでも約7.7%とともに上昇傾向です。
特に、広告事業と戦略事業は成長となっています。
全体の営業利益は約211億円となっており、前四半期比較だと、黒字に転換しており、主に費用が変わらないものの、LINE Digital Frontirer株式会社の株式をWebtoon Entertainment者に181億円で譲渡して、営業収益が上昇したことが要因となっています。
LINE（ライン）の2020年第3四半期の広告事業業績
コア事業の広告事業ですが、売上高は約356億円となっており、YoYでは約16.3%の成長をしています。
前回と引き続きディスプレイ広告の伸びはYoYで約52.9%と高い成長率を誇っておりいますが、アカウント広告がYoYで-3.8%となっています。
ディスプレイ広告の好調の要因は、スマートチャンネルの動画フォーマットとなる「Talk Head View」の需要が好調だったことと、広告インプレッションの増加に加えて、広告単価の改善があります。
LINE（ライン）の2020年第3四半期のコミュニケーション・コンテンツ事業業績
コア事業のコミュニケーション・コンテンツ事業ですが、売上高は約179億円となっており、YoYで約0.5%とマイナス成長となっています。
コンテンツ事業のLINEマンガとLINE MUSICは堅調に成長しており、それぞれLINEマンガがYoYで約31.5%、LINE MUSICはYoYで約36.2%と大きく成長しています。
しかし、その他のコア事業がYoYで54.3%、QoQで25.7％のマイナス成長となっています。
LINE（ライン）の2020年第3四半期のLINE Pay事業業績
戦略事業のLINE Payですが堅調に取扱高やMAUが増加しており、グローバル取扱高はYoYで60.1%と大幅成長しています。
要因としては、新型コロナウイルスの影響による非接触の決済ニーズが高まったことや、クーポンの提供などユーザーが利用頻度高く決済に繋がる施策を講じたことです。
また、Visa LINE Pay クレジットカードの取扱高や利用者も増加しています。
LINE（ライン）の2020年第3四半期のO2O・コマース事業業績
新規事業のO2O・コマース事業ですが、ショッピング領域の取扱高の成長率は、SHOPPING GOの終了に伴う影響により、YoYで- 20.4%とマイナス成長となっています。
グルメ領域は、前四半期と比較すると落ち着いていますが、YoYで34.9%となっており、トラベル領域の取扱高も復調気味になってきています。
Z ホールディングスとLINE統合後の戦略について
Z ホールディングスとLINE統合後の全体戦略
前述したように、2019年11月にZホールディングスとLINEの統合発表され、合併完了の見込みは2020年10月となっておりましたが、最終的には2021年3月に新生Zホールディングス（Yahoo!）がソフトバンクとNAVERが50％ずつ出資する共同保有の企業となり、LINEはその傘下企業として統合される形になりました。
そのような状況の中で、ZホールディングスとLINEの統合発表では以下のような戦略が発表されました。
■戦略考察
・全体戦略：①情報、②コミュニケーション、③決済の各軸にデータ×AIをかけ合わせて、メディア事業、コマース事業、戦略事業の成長を目指す
ZホールディングスとLINEの統合によって、世界でも類を見ないほどの事業ポートフォリオが形成されています。
具体的には、キャリア事業を始めとして、検索（メディア）事業、SNS事業、EC事業、Fintech事業、ゲームやマンガ等のコンテンツ領域に至るまで、C向けサービスにおける、日本のIT産業で大きい市場領域の全てのサービスを高いシェアで持っている状況です。
ちなみに、日本の他の時価総額の大きいIT企業は以下のような状況と整理できます。
■NTTグループ（docomo）
・強い領域：通信キャリア事業、Fintech事業（dポイント、d払い）
・あまり強くない領域：EC事業、SNS事業（メッセージ事業）、ゲーム、メディア等のコンテンツ領域
・保有していない領域：検索事業
■au
・強い領域：通信キャリア事業
・あまり強くない領域：Fintech領域、EC事業、SNS事業（メッセージ事業）、ゲーム、メディア等のコンテンツ領域
・保有していない領域：検索事業
■リクルート
・強い領域：ライフスタイル領域のメディア等のコンテンツ領域
・あまり強くない領域：Fintech領域
・保有していない領域：検索事業、EC事業、通信キャリア事業、SNS事業（メッセージ事業）
■楽天
・強い領域：Fintech領域、EC事業
・あまり強くない領域：通信キャリア事業、SNS事業（メッセージ事業）、ゲーム、メディア等のコンテンツ領域
・保有していない領域：検索事業
このように、新生ZホールディングスはIT業界の中でかなり特異なポートフォリオを築いていることと、今後もSoftbankビジョンファンドが持っている世界中の最先端技術の情報を活かして、新しいサービスをいち早く日本に展開できる強みもあります。
なぜなら、日本のIT会社の中でも、シリコンバレーや中国の世界の複数の一流スタートアップ・ベンチャーの投資に実行できているのは、ソフトバンクグループだけと言っても過言ではありません。
また、ZホールディングスのEC事業のグロースにおいては、中国最大のEC事業を展開する、アリババのジャックマー氏からのアドバイスもあったと言われています。
また、各事業部の統合後の各事業部の事業別の目標と経営指標は、このようになっています。
■全体経営指標
・FY2023売上収益2兆円の達成
・FY2023調整後EBITDA 3900億円の達成
■メディア事業部目標
・フルファネルにおける「1:1」マーケティングを実現
・販促商材等も含む、広告売上収益YoY2桁成長を目指す
・調整後EBITDAマージン40~50%を目安
■コマース事業部目標
・本質的な価値を磨き込みながら、オンライン/オフライン横断で取扱高の最大化
・2020年代前半おいてEC物販取扱高国内NO.1を目指す
・LINEを活用した集客強化やソーシャルコマースを、将来的な成長ドライバー
■戦略事業部目標
・Fintech領域を中心に新たな収益の柱の創出
・売上収益YoY20%以上を実現
・将来的には調整後EBITDA1000億円規模の創出を目指す。
Z ホールディングスとLINE統合後のメディア事業戦略
メディア事業ですが、国内においてはヤフーとLINEを統合したマーケティングソリューションは、とてつもないインパクトがあります。
特に広告分野で強い、Google、Facebook、Twitterなどと比較すると、特に以下の2点が強みになるのではないかと考えられます。
①グループ経済圏におけるデータのフル活用
②フルファアネルを抑えるグループサービス群
Google、Facebook、Twitterなどは、主にリーチ/接触から認知/興味あたりまでのデータしか持っていませんが、Zホールディングスは、その先の決済情報等を保有することができるため、より精度の高い広告配信を実現できる可能性があります。
Z ホールディングスとLINE統合後のコマース事業戦略
コマース事業ですが、大きい戦略の方針としては、EC物販市場だけではなく、強固なグループアセットを活かして、オフライン消費市場も狙い、国内NO.1のECサービスを目指しています。
具体的には、以下のような方針が発表されています。
①グループ横断的なロイヤリティプログラムの統合
→LINE、yahoo、paypayと3つの起点からサービスの相互利用を促し、経済圏を拡大
②Smart Store Project
→大手・中小企業にトータルのECソリューションを提供し、独自ドメインにおけるEC市場を開拓
③LINEを活用した新たな購買体験を普及させ、将来的に取扱高の成長ドライバーへ
→共同購入、ソーシャルギフト、ライブコマース
④オンライン/オフラインを融合させた新たな取組み
→店頭受取、My Price構想（オンライン/オフライン問わず、ユーザーの状況で販売価格が変動）
⑤LINEを活用した集客・予約の強化により、サービス系取扱高の拡大
→AIを徹底的に活用して、マッチング精度の向上やダイナミックプライシングを実現
Z ホールディングスとLINE統合後のコマース戦略戦略
コマース事業ですが、大きい戦略の方針としては、メディア、コマースに次ぐ第3、４の収益の柱を創出することとなっています。
より具体的には、決済を起点に、銀行、証券、クレジットカード、保険、資産運用などでマネタイズを図っていく戦略で、こちらは現在、楽天が推進しているものと同様のものとなります。
さらに具体的には、以下のような方針が発表されています。
①国内のQR・バーコード決済をpaypayに統一
→海外はLINE payを継続して、アジア主要国での発展を目指す。
②paypayの決済取扱高などを基盤に、各種金融サービスを拡大
→リボ/後払い、ローン、投資、保険、銀行などのサービスを展開
まとめ
中途でも第二新卒でも転職に人気のメガベンチャー企業のLINE（ライン）の業績・決算についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか？
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