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転職おすすめ!新興ITメガベンチャーの弁護士ドットコムの決算や戦略を解説
悩んでいる人
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新興のITメガベンチャーの弁護士ドットコムへの転職を考えていて、弁護士ドットコムについて色々知りたいです。

困っていること、知りたいこと

弁護士ドットコムへの転職を考えている、興味があるけど、もっと詳しいことを知りたい!

こんな疑問を持っている人のお悩みにお答えします!

筆者の私は、転職3回、計50社ほどの大手企業からベンチャー企業までの選考の受けた経験などを元に記事を製作しております。
CareerBiz編集長
CareerBiz編集長

今回は新興のITメガベンチャーの1社である弁護士ドットコムについて知りたい、転職を考えているあなたに、

■本記事の内容

・新興のITメガベンチャーの弁護士ドットコムの概要

・弁護士ドットコムの前々四半期の決算情報について(2020年1月)

・弁護士ドットコムの前四半期の決算情報について(2020年5月)

・弁護士ドットコムの最新四半期の決算情報について(2020年7月)

・最近の決算情報から読み取れる弁護士ドットコムの今後の戦略についての考察

・他の新興ITメガベンチャーと比較した弁護士ドットコムの平均年収

を、わかりやすく解説していきたいと思います。

目次

新興のITメガベンチャーの弁護士ドットコムの概要

弁護士ドットコムは2005年に元榮 太一郎氏によって設立され、2014年12月に約9年で東京証券取引所マザーズ市場を果たした成長著しい会社です。

創業のきっかけとしては、学生時代に交通事故を起こした際に高額な相談料を取られるのではないかと不安に感じた経験から、「法律をもっと身近に感じることができるサービス」を作ろうと着想したことであるとインタビューで語られています。

設立当初は8期連続で赤字でしたが、弁護士のインターネット広告が解禁されると、弁護士ドットコムの法律相談に集まる顧客を獲得する目的で弁護士によるサイトの需要が急増し、登録弁護士向け有料サービスを開始したことで、黒字化しています。

現在では、「専門家をもっと身近に」というミッションのもと、以下の4つの事業群を中心に8つの事業展開を行っています。

■弁護士ドットコム周辺領域

・弁護士ドットコム:登録弁護士数17,000人の、月間サイト訪問者数1,500万人の日本最大級の法律相談ポータルサイト

・弁護士ドットコム ニュース:月間サイト訪問者数793万人、月間ニュース本数130本の 法律ニュースメディア

・弁護士ドットコム LIFE:離婚・男女問題、相続、借金、労働など、身近な生活トラブルへの対処方法を、弁護士がわかりやすく解説しているメディア

・弁護士ドットコム CAREER:弁護士・パラリーガル・法務人材を対象に、弁護士・法務に特化したキャリアコンサルティング・転職支援サービス

■税理士ドットコム周辺領域

・税理士ドットコム:無料で税理士相談・検索ができる日本最大級の税務相談ポータルサイト

・税理士ドットコム Pro:税理士向け業務支援・集客支援サービス

■その他領域

・CLOUD SIGN(クラウドサイン):契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス

・BUSINESS LAWYERS:企業法務の第一線で活躍する弁護士が、最新の法改正や実務についてわかりやすく解説する企業法務のポータルサイト

新興のITメガベンチャー:弁護士ドットコムの前々四半期の決算情報

それでは、最初に前々四半期の決算情報をおさらいしてみたいと思います。

弁護士ドットコムの前々四半期の全体業績

前々四半期の業績ですが、売上高は四半期で約10億円でトレンドとしては長期的に上昇傾向で、YoYで約31%成長、QoQで約7%と高い成長率となっています

特にクラウドサインを含む、広告サービスなどの成長率が著しいです。

弁護士ドットコムの前々四半期の弁護士ドットコム事業業績

弁護士ドットコム有料会員数の推移

弁護士ドットコム事業の前々四半期の業績ですが、有料会員数は183560人となっており、前期から5%ほど減少しており、Googleの検索エンジンのアップデートの影響の可能性が高いです。

弁護士ドットコムの前々四半期のクラウドサイン事業業績

俳優の小澤征悦さん主演で話題にもなったTVCMを放送した注力事業のクラウドサイン事業は導入企業数はずっと成長しており、導入者数は約6.5万社に及び、さらに凄まじいのが80%というそのシェア率の高さです。

今後、テレワークなどの流れから電子契約サービスはかなり成長が期待できる事業領域です。

クラウドサイン Sales Automationリリース

クラウドサインでは、サービスの価値向上の施策、他SaaSサービスとの連携による導入へのハードル低下を狙って、「クラウドサイン Sales Automation」というサービスをリリースしています。

B向けサービスを運営している企業は、見込み顧客の問い合わせから契約締結までのフローを全て自動化することができ、営業のリードタイムを短縮することができるサービスです。

弁護士ドットコムの前々四半期の税理士ドットコム事業業績

こちらは「税理士ドットコム」の業績ですが、売上高は前年比で60%の高い成長率で、約1.2億円の売上となっており、引き続き成長することが予想されますが、弁護士ドットコムと同様にGoogleの検索エンジンのアップデートの影響を受けているため、注視が必要です。

弁護士ドットコムの前々四半期のビジネスロイヤーズ事業業績

こちらは、日本最大級の企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」の業績で、順調にユーザー数を成長させていますが、弁護士ドットコム、税理士ドットコムと同様にGoogleの検索エンジンのアップデートの影響を受けています。

新興のITメガベンチャー:弁護士ドットコムの前四半期の決算情報

それでは、上記の前々回の決算情報を踏まえて、弁護士ドットコムの前四半期決算を見てみたいと思います。

弁護士ドットコムの前四半期の全体業績

弁護士ドットコム売上高の四半期推移

前四半期の業績ですが、売上高は四半期で約11.3億円でトレンドとしては長期的に上昇傾向で、YoYで約31%成長、QoQで約6%と高い成長率となっています

特にクラウドサインを含む、広告サービスなどの成長率が著しいです。

さらに、コロナの影響もあり、サイバーエージェントやGMO、メルカリなどのIT大手の会社が全面的に電子署名サービスへの移行を発表しており、クラウドサインの業績は今後も引き続き伸びていくことが予想されます。

弁護士ドットコムの前四半期の弁護士ドットコム事業業績

弁護士ドットコム事業有料会員数の推移

弁護士ドットコム事業の前四半期の業績ですが、弁護士のマーケティング支援事業は伸びているもの、有料会員数は2019年の9月期から現象傾向が続いており、178291人となっています。

これは、サイトの訪問者数が減少していることが大きな原因となっており、Googleのコアアップデートが原因の可能性があり、5月5日のGoogleアルゴリズムアップデートでも一部下落傾向が見られており、引き継ぎ、このトレンドが続く可能性があります。

しかし、今後、2020年7月より東京海上日動火災保険と協業し、保険加入者を対象に有料会員サービスを提供予定する予定があり、この施策によって一定下げ止まる可能性はあります。

弁護士ドットコム今期提供予定のサービス

弁護士ドットコム事業では、新規事業として、以下の領域でサービスをリリース予定で、今後の成長に期待です。

・弁護士の情報支援領域:書籍のオンライン化で学習・リサーチを効率的にできる「オンライン法律専門書閲覧サービス」を2020年6月にリリース予定

・弁護士の業務支援領域:裁判IT化を見据えて、弁護士業務の効率化を支援する「案件管理システム」を2020年7月にリリース予定

弁護士ドットコムの前四半期のクラウドサイン事業業績

クラウドサイン導入企業数の推移

クラウドサイン今期の売上高見通し

注力事業のクラウドサイン事業は導入企業数はずっと成長しており、前四半期では、QoQで15%と非常に高い成長をしており、さらに凄まじいのが80%というそのシェア率の高さです。

今後、テレワークなどの流れから電子契約サービスはかなり成長が期待できる事業領域です。

2020年5月9日より、全国主要都市にてテレビCMをスタートして、この流れがより加速していくことが予想されます。

弁護士ドットコムの前四半期の税理士ドットコム事業業績

弁理士ドットコム月間サイト訪問者数および売上高

こちらは「税理士ドットコム」の業績ですが、売上高はYoYで約30%の高い成長率で、約1.4億円の売上となっており、引き続き成長していますが、サイトの訪問者数が弁護士ドットコムと同様に減少傾向が続いており、これはGoogleのアルゴリズムに対応するまで、回復することは難しい可能性があります。

弁護士ドットコムの前四半期のビジネスロイヤーズ事業業績

ビジネスロイヤーズ月間サイト訪問者数および会員数

こちらは、日本最大級の企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」事業の業績で、順調に会員数数を成長させており、38660人となっていますが、

サイトの訪問者数が弁護士ドットコム、税理士ドットコムと同様に減少傾向が続いており、これはGoogleのアルゴリズムに対応するまで、回復することは難しい可能性があります。

ビジネスロイヤーズ事業企業法務向け電子書籍サービスを開始

ビジネスロイヤーズ事業では、2020年3月より新規事業として、法律書籍の月額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」の提供を開始しており、今後の成長に期待です。

新興のITメガベンチャー:弁護士ドットコムの最新四半期の決算情報

それでは、上記の前回の決算情報を踏まえて、弁護士ドットコムの最新の四半期決算を見てみたいと思います。

弁護士ドットコムの最新の四半期の全体業績

弁護士ドットコム:売上高の四半期推移

最新の四半期の業績ですが、売上高は四半期で約11.6億円でトレンドとしては長期的に上昇傾向で、YoYで約24%成長、QoQで約2%と高い成長率となっています。

また、営業利益は700万円となっており、クラウドサインに、おけるテレビCM実施も最終的には黒字で着地しています。

特にクラウドサインを含む、広告サービスなどの成長率が著しいですが、他の事業セグメントの成長率は鈍化傾向にあります。

弁護士ドットコムの最新の四半期の弁護士ドットコム事業業績

弁護士ドットコム:有料会員数の推移

弁護士ドットコム事業の最新の四半期の業績ですが、弁護士のマーケティング支援事業は伸びているもの、有料会員数は2019年の9月期から現象傾向が続いており、169328人となっています。

これは、サイトの訪問者数が減少していることが大きな原因となっており、Googleのコアアップデートが原因の可能性があり、5月5日のGoogleアルゴリズムアップデートでも一部下落傾向が見られており、サイト構造やコンテンツの作成方法の見直しを行わないと引き続き、この傾向は続く可能性が高いです。

弁護士ドットコム:登録弁護士数の推移

個人の有料会員数は、減少傾向にあるものの、登録弁護士数や有料登録弁護士の推移は成長し続けております。

弁護士ドットコムの最新の四半期のクラウドサイン事業業績

クラウドサイン導入企業数の推移

注力事業のクラウドサイン事業は導入企業数はずっと成長しており、最新の四半期では、QoQで22%と非常に高い成長をしており、さらに凄まじいのが80%というそのシェア率の高さです。

今後、テレワークなどの流れから電子契約サービスはかなり成長が期待できる事業領域です。

クラウドサイン通期売上計画達成に向けて

売上高は、約2.6億円となっており、YoYでは、約2倍の成長スピードとなっており、今後もテレワーク推進の流れでこの傾向は続いていく可能性は高いです。

電子契約普及に向けた政府による急速な法整備

現在、電子契約普及に向けた政府による急速な法整備が進んでいます。

弁護士ドットコムの最新の四半期の税理士ドットコム事業業績

税理士ドットコム:月間サイト訪問者数および売上高

こちらは「税理士ドットコム」の業績ですが、売上高はYoYで約23%の高い成長率で、約1.1億円の売上となっていますが、QoQで見ると、約10%のマイナス成長となっています。

売上高は引き続き成長していますが、サイトの訪問者数が弁護士ドットコムと同様に減少傾向が続いており、これはGoogleのアルゴリズムに対応するまで、回復することは難しい可能性があります。

弁護士ドットコムの最新の四半期のビジネスロイヤーズ事業業績

ビジネスロイヤーズ月間サイト訪問者数および会員数

こちらは、日本最大級の企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」事業の業績で、順調に会員数数を成長させており、44490人となっています。

サイトの訪問者数は、弁護士ドットコム、税理士ドットコムと異なり、これはGoogleのアルゴリズムに対応できたのか、訪問者数が以前の水準に回復しています。

最近の決算情報から読み取れる弁護士ドットコムの戦略についての考察

直近の決算から弁護士ドットコムでは以下のように今後の戦略が発表されていますが、さらに深読みをして以下のことが戦略のポイントになると考えられます

弁護士ドットコム今後の成長イメージ

■戦略考察

・弁護士ドットコム事業:弁護士ドットコムのSEO対策を改善しながら、弁護士関連の周辺領域に対して、SaaSモデルでのサービスを拡充

・クラウドサイン事業:外部環境の追い風に乗って、シェアを拡大しつつ、バックオフィス系の他SaaSとの連携を強めることで、外部ネットワークを働かせ、より盤石なシェアを作る。

・税理士ドットコム事業:弁護士ドットコムと同じモデルを踏襲して、税理士関連の周辺領域に対して、SaaSモデルでのサービスを拡充

・ビジネスロイヤーズ事業:弁護士ドットコムと同じモデルを踏襲して、企業法務関連の周辺領域に対して、SaaSモデルでのサービスを拡充

弁護士ドットコム事業全体

弁護士ドットコム、税理士ドットコム、ビジネスロイヤーズ事業はそれぞれ、現在、Googleの検索エンジンのアップデートの影響を受けている可能性が高く、ここは早急に対応が必要になっています。

しかし、それぞれ周辺の領域に対して、SaaSモデルでの事業展開を画策しており、中長期的には事業成長が可能だと予想できます。

クラウドサイン事業

クラウドサイン事業はコロナという外部の環境変化の影響により、テレワークの推進の流れや、大手IT企業の完全電子化の発表によって、より電子判子サービスが普及していくと予想できます。

さらに、シェア80%という顧客基盤を活かして、以下の戦略の選択肢が予想でき、さらなる成長が期待できます。

①周辺のバックオフィスSaaSとのAPI連携を深めて、シェアの拡大・維持

②電子判子の周辺のオプション機能を拡充させて、オプション料金でのクロスセルや、機能拡充によるアップセル(基本料金の値上げ)による収益拡大

電子判子の周辺のバックオフィス系のSaaS事業への参入

他新興ITメガベンチャーと比較した弁護士ドットコムの年収ランキング

最後に転職を検討するにあたって、年収は非常に気になるポイントですよね?

そこで、弁護士ドットコムの平均年収を他の新興ITメガベンチャーと比較してみたいと思います。

このように、弁護士ドットコムの現在の平均年収は約604万円となっており、他の新興ITメガベンチャーと比較すると5番目に位置しています。

ちなみに、他の新興ITメガベンチャーの業績についての情報が知りたい場合は、こちらの 【2020年版】年収ランキング比較!転職おすすめの新興ITメガベンチャー企業一覧と業績(決算)まとめ  の記事を参考にしてみてください。

まとめ

中途でも第二新卒でも転職に人気の新興ITメガベンチャー企業の弁護士ドットコムの業績・決算についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか?

ITメガベンチャーへの転職の採用基準は高いため、質の高いエージェントが多くいる転職エージェントサービスを利用して、転職の支援実績が豊富なエージェントに支援をしてもらうのが転職成功の何よりのポイントとなります。

転職など自分から環境を変えることは、「面倒臭い」、「気が乗らない」という気持ちはあると思います。

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キャリアコンサルタントはメンバー全員がエンジニア経験や転職/独立支援の豊富な実績を持ち、きめ細かく面談をサポートしてくれます。

エンジニア出身のキャリアコンサルタント最適な職場が提案してくれるので、転職後のミスマッチも起こりにくいのが特徴です。

エージェントの利用する時の流れ・手順

エージェントを利用する時の流れや手順については一般的にはどこも似たようなものですが、一応、一般的なエージェントの利用の流れについて書いておきます。

①会員登録

基本的に上記の画像をタップして、エージェントの公式HPに飛び、個人情報を入力していけば5分もかからずに終わります。

②担当アドバイザーと面談

登録が終了すると、面談がありますが、キャリアの棚卸しや今、どんな会社が人気なのかなどの情報収取もできます。

③案件紹介→案件決定

④実際に案件に参画

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